基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	物権法／Civil Law Property
時間割コード ／Course Code	D170010001
開講所属 ／Course Offered by	法学部法律学科コースなし／College of Law Department of Law
開講区分 ／semester offered	前期／First Semester
単位数 ／Credits	4.0
学年 ／Year	2,3,4
主担当教員 ／Main Instructor	田中　稔／Minoru TANAKA
科目区分 ／Course Group	専門科目　専門科目選択／専門科目 専門科目選択
遠隔授業 ／Remote lecture	No

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
田中　稔／Minoru TANAKA	法律学科／Department of Law

※ポリシーとの関連性 ／*Relevance to Policy	物権に関する紛争を解決するリーガルマインドを身につける。
授業に関する問い合わせ ／Inquiries about classes	メールを下さい。
学びの準備 ／Prepare to learn	ねらい ／Goal 私たちの法的秩序は、人が物を支配する物権により基本的に形づけられています。従って、物権により物をどのように人が支配しているかを知ることは法律を学ぶ上で重要です。そこで、「物権法」では、民法物権編のうち担保物権を除く175条以下の規定を中心に学びます。 メッセージ ／Message 人が物を支配する様を学ぼう。 到達目標 ／Attainment Targets 物権の基本的な内容を理解する。
学びの実践 ／Learning Practices	授業計画 ／Class Plan まず、民法が定める10種類の物権のうち、担保物権を除く、所有権・用益物権（地上権・地役権・永小作権・入会権）・占有権の意義と内容を学びます。特に所有権については、相隣関係、所有権の原始取得、共有、物権的請求権について学びます。 いわゆる分譲マンションのような区分所有の建物には一棟の建物の一部分を客体とするという特殊な所有権が認められています。そのため、複雑な問題が生ずるために、区分所有法という特別法が設けられていますので、次にこれを学びます。 そして、物権法の中心となるのが物権変動論です。典型的には所有権の移転が問題とされます。所有権は何を要件としていつ移転するのか、また、所有者が所有物を二重に譲渡する場合に問題になるように、所有権の取得を第三者に対抗するための対抗要件が必要かどうかという問題をめぐって、極めて複雑で詳細な議論が行われています。物権法の講義の半分は物権変動論にあてられます。 テキスト・参考文献・資料など ／Textbooks, references, materials, etc. 開講時に紹介します。その他、適宜資料を配付します。 学びの手立て ／Way of learning 条文が重要です。また、特に、各回の講義に扱われる内容を予習してください。 評価 ／Evaluation 全講義終了後のレポート（1通）による（評価割合100％）。
学びの継続 ／Continuing to learn	次のステージ・関連科目 ／Next Stage and Related Courses 法務研究II，III（不動産登記法）。

No.	回（日時） ／Time (date and time)	授業計画 ／Class Plan	時間外学習の内容 ／Content of Overtime Learning	備考 ／Notes
1	1	オリエンテーション	教科書などを購入する
2	2	物権とはどんな権利か	民法175条を読む
3	3	所有権とはどんな権利か	民法206条を読む
4	4	所有権の侵害に対する救済（１）	民法197条以下を読む
5	5	所有権の侵害に対する救済（２）	民法709条以下を読む
6	6	隣接する土地の間で生ずるもめ事を考える	民法2010条以下を読む
7	7	誰のものでもない物の所有権を取得できるのはどのような場合か	民法239条を読む
8	8	他人の権利にかかわらず物の所有権を取得できるのはどのような場合か	民法242条以下を読む
9	9	二棟の建物が合体した場合に生ずる特殊な問題	民法242条以下を読む
10	10	数人が一つの物を所有するとはどのような状態か	民法249条以下を読む
11	11	数人が一つの物を所有することによって生ずる紛争をどう解決するか	民法249条以下を読む
12	12	分譲マンションはどのような建物か	区分所有法を読む
13	13	分譲マンションを所有することから生ずる諸問題	民法176条を読む
14	14	物権変動とは何か	民法176条を読む
15	15	物権変動は何を原因として生ずるか	民法176条を読む
16	16	物権変動はいつ生ずるか	民法176条を読む
17	17	二重譲渡は果たして可能か	民法177条を読む
18	18	抗要件を必要とする「第三者」とは	不動産登記法を読む
19	19	不動産登記による物権変動の公示の仕組み	不動産登記法を読む
20	20	登記をするために必要な申請の仕組み	民法177条を読む
21	21	取消の効果を第三者に対抗するために登記は必要か	民法177条を読む
22	22	解除の効果を第三者に対抗するために登記は必要か	民法177条を読む
23	23	共同相続を第三者に対抗するために登記は必要か	民法177条を読む
24	24	遺産分割・相続放棄を第三者に対抗するために登記は必要か	民法177条を読む
25	25	遺贈を第三者に対抗するために登記は必要か	民法177条を読む
26	26	所有者不明土地の解消を骨子とする法改正	民法物権編・相続編を読む
27	27	物を占有するにすぎない者も保護される	民法180条以下を読む
28	28	即時取得  所有者でない者から購入した動産の所有権を取得することができる場合	民法192条を読む
29	29	制限物権（１）	民法265条以下を読む
30	30	制限物権（２）  地役権の特殊性	民法280条以下を読む