基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	税法（産企業）／Tax Law
時間割コード ／Course Code	F270380001
ナンバリングコード ／Numbering Code
開講所属 ／Course Offered by	産業情報学部企業システム学科コースなし／College of Industry and Information Science Department of Business Administration
開講区分 ／semester offered	後期／Second Semester
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	3,4
主担当教員 ／Main Instructor	山城　大貴（非常勤）／Daiki YAMASHIRO
科目区分 ／Course Group	専門科目　専門科目選択／専門科目 専門科目選択
遠隔授業 ／Remote lecture	No

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
山城　大貴（非常勤）／Daiki YAMASHIRO	企業システム学科／Department of Business Administration

※ポリシーとの関連性 ／*Relevance to Policy	企業ビジネスをめぐる税金は、基本的には企業会計の基礎の上に立っているため、税法は会計とも密接に関係します。
授業に関する問い合わせ ／Inquiries about classes	授業終了後に教室で受け付けます。E-mailまたはTwitterでも可能です。
学びの準備 ／Prepare to learn	ねらい ／Goal 毎回の講義では、租税実務の学習をメインとしながらも、密接に関係する他分野の実務、さらには、税法の基本原則のひとつである租税法律主義をとりあげて、その意義を考察していくねらいがあります。実務的な視点を中心としながらも、法律として税法を学習することで、法的に道筋を立てて考える法的思考力が養われていきます。 メッセージ ／Message 講義はビジネスの現場に活かすという観点から、租税実務の基本的な仕組みが中心ですが、法令の読み方や解釈の仕方も解説していきます。そのため、租税実務と法律学をミックスした講義内容となります。 到達目標 ／Attainment Targets 講義内での実務学習の位置づけは、法律として税法を学習するにあたって、その入り口でとまどいや抵抗をできるだけ感じないようにするための内容となります。そのため、税金の計算や申告書の作成ができるようになることを目標としていません。狙いとしては、憲法が要請する租税法律主義というものの基本中の基本を修得することを到達目標とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士試験や税理士試験に直結することはありませんが、その後の租税実務に役立ちます。
学びの実践 ／Learning Practices	授業計画 ／Class Plan テキスト・参考文献・資料など ／Textbooks, references, materials, etc. ・テキスト：使用しません。プリントを配布します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・参考文献：金子宏他『税法入門（第7版）』有斐閣出版，2016年　など。　　　　　　　　　　　　　　　　・その他：租税実務の回は電卓を使用します。 ・講義への参加度を評価するため、Twitterを使用します。そのため講義用のアカウントを作成する必要があります。 学びの手立て ／Way of learning 〇履修上の注意事項：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・各回の配布資料を参考に、重要ポイントをまとめたレポートを、不定期で提出してもらいます。　　　　　　　　　　 ・税法の学習は、体系的な理解に努めることが大切です。そのため、事後学習（復習）をしっかり行って、学んだ内容を整理することが必要となります。質問等があれば積極的に行ってください。E-mailまたはTwitterでの質問にも対応します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 評価 ／Evaluation ・平常点 ………50点（講義への参加度やレポート内容を評価します）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・期末試験 ……50点（テストの点数を評価します）
学びの継続 ／Continuing to learn	次のステージ・関連科目 ／Next Stage and Related Courses 会計学に属する科目、税務会計、租税実務論（法学部法律学科開設）、租税法（法学部法律学科開設）、など。

No.	回（日時） ／Time (date and time)	授業計画 ／Class Plan	時間外学習の内容 ／Content of Overtime Learning	備考 ／Notes
1	1	ガイダンス（履修上の注意点の確認等）	シラバスの理解
2	2	租税法：租税法律主義・法律解釈と事実認定	講義内容の復習
3	3	税務：所得税法の総論	講義内容の復習
4	4	税務：事業所得・給与所得	講義内容の復習
5	5	税務：雑所得・譲渡所得・退職所得・一時所得	講義内容の復習
6	6	ビジネス：金融資産運用	講義内容の復習
7	7	税務：雑所得・譲渡所得(株式)・配当所得	講義内容の復習
8	8	ビジネス：不動産投資	講義内容の復習
9	9	税務：不動産所得、譲渡所得(不動産)	講義内容の復習
10	10	租税法：租税法律主義と租税公平主義	講義内容の復習
11	11	租税法：大嶋訴訟（判例）	講義内容の復習
12	12	税務：法人税と所得税	講義内容の復習
13	13	ビジネス：社会保険と労働保険	講義内容の復習
14	14	税務：法人成りとは	講義内容の復習
15	15	租税法：憲法と租税法	講義内容の復習
16	16	試験	テスト範囲の勉強