基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	環境法（法学部）／Environmental Law
時間割コード ／Course Code	D170410001
ナンバリングコード ／Numbering Code
開講所属 ／Course Offered by	法学部地域行政学科コースなし／College of Law Department of Regional Administration
曜限 ／Day, Period	月／Mon　1,　木／Thu　1
開講区分 ／semester offered	前期／First Semester
単位数 ／Credits	4.0
学年 ／Year	3,4
主担当教員 ／Main Instructor	柴田　優人／Masato SHIBATA
科目区分 ／Course Group	専門科目　専門科目選択／専門科目 専門科目選択
教室 ／Classroom	3-201／3-201
遠隔授業 ／Remote lecture	No

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
柴田　優人／Masato SHIBATA	地域行政学科／Department of Regional Administration

※ポリシーとの関連性 ／*Relevance to Policy	環境問題を法的に理解するための「視座」や「ものの見方」を明確にする。
授業に関する問い合わせ ／Inquiries about classes	講義後に教室および研究室等で適宜対応するし、メールでも随時対応する。
学びの準備 ／Prepare to learn	ねらい ／Goal 環境問題をごみ問題や地球温暖化といったような「現象」としてのみ捉えることなく、また、法律や制度の概略を知識として暗記するにとどまることなく、個々の環境問題を法的に考えるに際しての「ものの見方」を明確にする。 メッセージ ／Message 法律が制定される背景には、その法律によって達成・実現しようとする「政策」および「政策目標」が存在します。そして、実効的な環境保全を図るための法律や制度は、この達成・実現すべき「政策目標」の存在を前提としつつ作られます。そのため、個々の環境関連法律や環境保全制度を考察するに際しては、その背景にある「環境政策」を理解することが必須となります。 到達目標 ／Attainment Targets この講義の到達目標は、「環境法の基本的な考え方や手法を統一的・体系的に理解することができるようになる」ことと、「環境法理論と環境法制度がどのように形成され、また発展しつつあるのかを理解できるようになる」ことである。
学びの実践 ／Learning Practices	授業計画 ／Class Plan 授業計画詳細情報を参照すること。 テキスト・参考文献・資料など ／Textbooks, references, materials, etc. テキストは指定しない。講義に際しては、レジュメや判例その他の資料を配付し、適宜参照しつつ進める予定である。また、参考文献として、髙橋信隆編著『環境法講義［第2版］』信山社(2016)（3，900円＋税）を指定する。当該参考文献を講義の時間外学習に用いると、授業内容をより理解するために大変有益である。その他のことについては、講義の際に指示する。　　 学びの手立て ／Way of learning 法律や制度に関する知識を身につけることももちろん重要ではあるが、講義中に摘示されるさまざまな問題に対して、「自分はどう考えるか」も検討してみてほしい。 評価 ／Evaluation 期末試験（現在のところ、レポート試験を想定）60％、平常点40％で評価する。評価方法については、「講義にしっかりと出席し、各回の内容を正しく習得しているのかを、期末試験により評価する」という、いわば、当たり前のことを当たり前に評価する。
学びの継続 ／Continuing to learn	次のステージ・関連科目 ／Next Stage and Related Courses 関連科目：憲法、行政法、地方自治法、民法（とりわけ、不法行為論）、国際法 次のステージ：環境法を学び、そして得た知識を用いて、環境問題に関連する身近なニュースについて考えるという実践的な活動をしてみてください。

No.	回（日時） ／Time (date and time)	授業計画 ／Class Plan	時間外学習の内容 ／Content of Overtime Learning	備考 ／Notes
1	1	序論―基本的視点と環境法の学び方	参考文献：序論を読む
2	2	公害・環境法の生成(1)	参考文献：第1講を読む
3	3	公害・環境法の生成(2)	参考文献：第1講を読む
4	4	環境基本法の制定	参考文献：第2講を読む
5	5	環境法の基本原則(1)―汚染者負担原則	参考文献：第4講を読む
6	6	環境法の基本原則(2)―予防原則	参考文献：第4講を読む
7	7	環境法の基本原則(3)―協働原則	参考文献：第4講を読む
8	8	環境保全の手法(1)―政策目標としての環境基準	参考文献：第6講を読む
9	9	環境保全の手法(2)―規制的手法	参考文献：第7講を読む
10	10	環境保全の手法(3)―合意的手法	参考文献：第8講を読む
11	11	環境保全の手法(4)―経済的手法	参考文献：第9講を読む
12	12	環境保全の手法(5)―情報的手法	参考文献：第10講を読む
13	13	中間まとめ	参考文献：第1,2,4,6～10講を読む
14	14	公害規制の法的仕組	参考文献：第16講を読む
15	15	公害規制法の現状と課題(1)―大気汚染・水質汚濁	参考文献：第17講を読む
16	16	公害規制法の現状と課題(2)―騒音・振動・悪臭・地盤沈下・土壌汚染	参考文献：第18講を読む
17	17	環境リスクへの法的対応(1)―リスク管理制度としての環境アセスメント	参考文献：第12講を読む
18	18	環境リスクへの法的対応(2)―自主規制的リスク管理の法制度	参考文献：第13講を読む
19	19	廃棄物処理の法と行政	参考文献：第20講を読む
20	20	リサイクルの法と行政	参考文献：第21講を読む
21	21	循環型社会の法システム	参考文献：第19講を読む
22	22	自然保護法(1)―自然環境保全の法と行政	参考文献：第22講を読む
23	23	自然保護法(2)―「自然保護」から「生物多様性の保全」へ	参考文献：第23講を読む
24	24	自然保護法(3)―景観保全の法と行政	参考文献：第24講を読む
25	25	地球環境問題への法的取組(1)	参考文献：第25講を読む
26	26	地球環境問題への法的取組(2)	参考文献：第25講を読む
27	27	環境権論の意義と課題	参考文献：第5講を読む
28	28	地方分権時代の環境法	参考文献：第14・15講を読む
29	29	環境法と環境法学	参考文献：第3講を読む
30	30	期末まとめ	参考文献：第3,5,12～25講を読む
31	31	期末試験	疑問点を参考文献で確認する