シラバス参照

授業情報/Class Information

科目一覧へ戻る 2024/04/12 現在

基本情報/Basic Information

開講科目名
/Course
労働法Ⅰ/Labor Law Ⅰ
時間割コード
/Course Code
D170150001
ナンバリングコード
/Numbering Code
開講所属
/Course Offered by
法学部法律学科コースなし/College of Law Department of Law
曜限
/Day, Period
火/Tue 1, 金/Fri 1
開講区分
/semester offered
前期/First Semester
単位数
/Credits
4.0
学年
/Year
3,4
主担当教員
/Main Instructor
松井 有美
科目区分
/Course Group
専門科目 専門科目選択/専門科目 専門科目選択
教室
/Classroom
3-304/3-304
遠隔授業
/Remote lecture
No

担当教員情報/Instructor Information

教員名
/Instructor
教員所属名
/Affiliation
松井 有美 法律学科/Department of Law
※ポリシーとの関連性
/*Relevance to Policy
法的思考力を備え、現実社会の様々な問題に対し、論理的・合理的に考え、柔軟かつ適切に解決策を導き出せる人材育成を目指す。
授業に関する問い合わせ
/Inquiries about classes
y.matsui@okiu.ac.jp
学びの準備
/Prepare to learn
ねらい
/Goal
本科目では、労働契約の開始から終了に至るまでのプロセスを概観し、基礎理論と争点及び紛争解決プロセスについて学習する。さらに、公務員には原則として労働関係法令の適用が除外されることを出発点として、適用除外の内容、地方公務員への労基法の適用、常勤・非常勤職員についても学習する。
メッセージ
/Message
労働は生活を支える糧であり、労働法は私たちの生活を支える重要な法領域の1つです。労働法を学ぶことによって得た知識は、将来就職した時や起業開業した時、資格試験を受けようとする時等にも役立ちます。アルバイトをしている学生、すでに起業している学生等は、実際の労働契約や就業規則等も確認してみることで、労働法の知識を深化させることができるでしょう。
到達目標
/Attainment Targets
労働基準法・労働契約法等の意義や規制態様、事案の解決プロセスにかかる基礎知識を習得する。
学びの実践
/Learning Practices
授業計画
/Class Plan
テキスト・参考文献・資料など
/Textbooks, references, materials, etc.
テキスト:
指定しない(レジュメ配布)
参考文献:
小畑史子『労働法〔第4版〕』(有斐閣,2023)
水町勇一郎『労働法〔第9版〕』(有斐閣,2022)
大内伸哉『最新重要判例200〔第8版〕』(弘文堂,2024)
学びの手立て
/Way of learning
テキストは指定しないが、参考図書のうち小畑史子『労働法〔第4版〕』(有斐閣、2023) を精読しつつ、受講することをすすめる。講義後は、配布されたレジュメを一読するとともに、講義で取扱った条文を六法(e-Govでも可)で確認しつつ、判例を大内伸哉『最新重要判例200〔第8版〕』(弘文堂,2024)等の判例集で確認することをすすめる。
評価
/Evaluation
シラバス記載の到達目標の達成度に対して、中間試験30%、期末試験70%として総合的に評価する。
学びの継続
/Continuing to learn
次のステージ・関連科目
/Next Stage and Related Courses
関連科目:
労働法Ⅱ、社会保障法
No. 回(日時)
/Time (date and time)
授業計画
/Class Plan
時間外学習の内容
/Content of Overtime Learning
備考
/Notes
1 1 ガイダンス 雇用関係法の外観
2 2 雇用関係法の外観 労働契約の権利義務
3 3 労働契約の権利義務 労働関係の当事者(労働者・使用者)
4 4 労働関係の当事者(労働者・使用者) 労働条件の決定
5 5 労働条件の決定 就業規則
6 6 就業規則 採用の自由・労働契約の成立・採用内定
7 7 採用の自由・労働契約の成立・採用内定 配転・出向・転籍
8 8 配転・出向・転籍 昇進・昇格・降格/休職
9 9 昇進・昇格・降格/休職 懲戒処分
10 10 懲戒処分 賃金総論
11 11 賃金総論 賃金各論(賞与・退職金・休業手当など)
12 12 賃金各論(賞与・退職金・休業手当など) 労働時間規制
13 13 労働時間規制 時間外労働
14 14 時間外労働 中間試験
15 15 中間試験 休憩・休日
16 16 休憩・休日 年次有給休暇
17 17 年次有給休暇 育児介護休業・産前産後休業
18 18 育児介護休業・産前産後休業 差別禁止・均等均衡待遇①
19 19 差別禁止・均等均衡待遇① 差別禁止・均等均衡待遇②
20 20 差別禁止・均等均衡待遇② 安全衛生
21 21 安全衛生 労働災害
22 22 労働災害 労災認定と労災補償
23 23 労災認定と労災補償 合意解約
24 24 合意解約 解雇
25 25 解雇 非典型雇用
26 26 非典型雇用 個別紛争の解決システム
27 27 個別紛争の解決システム 公務員の適用除外
28 28 公務員の適用除外 地方公務員への労基法の適用
29 29 地方公務員への労基法の適用 常勤と非常勤職員
30 30 常勤と非常勤職員 期末試験
31 31 期末試験

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