基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	行政法Ⅱ／Administrative Law Ⅱ
時間割コード ／Course Code	D170085001
開講所属 ／Course Offered by	法学部地域行政学科コースなし／College of Law Department of Regional Administration
開講区分 ／semester offered	前期／First Semester
単位数 ／Credits	4.0
学年 ／Year	3,4
主担当教員 ／Main Instructor	柴田　優人／Masato SHIBATA
科目区分 ／Course Group	専門科目　専門科目選択／専門科目 専門科目選択
遠隔授業 ／Remote lecture	No

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
柴田　優人／Masato SHIBATA	地域行政学科／Department of Regional Administration

※ポリシーとの関連性 ／*Relevance to Policy	行政法に関する基本的な法理論を学び、社会が抱える課題を認識し、それを解決する方法を見出すことができるようになる。
授業に関する問い合わせ ／Inquiries about classes	講義後に教室および研究室等で適宜対応するし、メールでも随時対応する。
学びの準備 ／Prepare to learn	ねらい ／Goal 行政活動は、究極的には国民の福祉の向上に資するためのものであるが、その反面、違法・不当な行政活動が行われれば、国民の権利利益の救済が必要となることもある。本講義は、この意味での行政救済法、すなわち行政争訟法（行政上の不服申立て、行政訴訟）および国家補償法（国家賠償法、損失補償法、結果責任に基づく補償制度）の概説を目的とする。 メッセージ ／Message 行政法は、司法試験、公務員試験、各種資格試験等の主要科目とされているだけではなく、環境・都市・消費者問題をはじめとする現代的課題を考察するためにも、その知識や理解が必須となります。本講義を通じて得た知識を、これらの場面で活用してください。 到達目標 ／Attainment Targets 行政法Ⅰで学んだ行政法総論の知識・理解を基礎にして、行政救済法を理解する。
学びの実践 ／Learning Practices	授業計画 ／Class Plan 授業計画詳細情報を参照すること。 テキスト・参考文献・資料など ／Textbooks, references, materials, etc. テキストは指定しないが、初回の講義で提示する参考文献の中から自らに合うものを1冊用意し、時間外学習に 利用すること。テキストを指定しないのは、テキストが不要であるということではなく、それぞれのレベル・最終目標に合ったテキストが必要だからである。また、講義はレジュメに基づいて行い、必要に応じて資料等を配布する。他の法律科目と同様に六法を必携のこと。その他のことについては、初回の講義で指示する。 学びの手立て ／Way of learning 法律や制度に関する知識を身につけることももちろん重要ではあるが、講義中に摘示されるさまざまな問題に対して「自分はどう考えるか」も検討してみてほしい。 評価 ／Evaluation 期末試験（筆記試験）70％、平常点30％で評価する。 評価方法については、「講義にしっかりと出席し、各回の講義内容を正しく習得しているのかを、試験により評価する」という、いわば、当たり前のことを当たり前に評価する。
学びの継続 ／Continuing to learn	次のステージ・関連科目 ／Next Stage and Related Courses 関連科目：公務員試験等の各種試験に行政法が必要な学生は、「行政法Ⅲ」、「行政組織法」、「地方自治法」、「情報公開法」、「個人情報保護法」を必ず履修すること。また、前期月３・木３に開講される「環境法」と同時履修することが、効率的かつ効果的である。更に、自治体職員になることを希望する学生は、「社会保障法」を学ぶと実務上有益となる。 次のステージ：身近なニュースについて行政法学的に考えるという実践的な活動をしてみてください。

No.	回（日時） ／Time (date and time)	授業計画 ／Class Plan	時間外学習の内容 ／Content of Overtime Learning	備考 ／Notes
1	1	はじめに－行政救済法の意義と課題	テーマの参考文献該当箇所を読む
2	2	行政訴訟①－行政訴訟の構造と司法権	テーマの参考文献該当箇所を読む
3	3	行政訴訟②－行政訴訟の種類（抗告訴訟）	テーマの参考文献該当箇所を読む
4	4	行政訴訟③－行政訴訟の種類（当事者訴訟）	テーマの参考文献該当箇所を読む
5	5	行政訴訟④－行政訴訟の種類（客観訴訟）	テーマの参考文献該当箇所を読む
6	6	取消訴訟①－訴訟要件序説	テーマの参考文献該当箇所を読む
7	7	取消訴訟②－処分性	テーマの参考文献該当箇所を読む
8	8	取消訴訟③－原告適格	テーマの参考文献該当箇所を読む
9	9	取消訴訟④－狭義の訴えの利益	テーマの参考文献該当箇所を読む
10	10	取消訴訟⑤－取消訴訟の審理	テーマの参考文献該当箇所を読む
11	11	取消訴訟⑥－取消訴訟の判決	テーマの参考文献該当箇所を読む
12	12	取消訴訟⑦－取消訴訟における仮の救済（執行停止）	テーマの参考文献該当箇所を読む
13	13	無効等確認訴訟	テーマの参考文献該当箇所を読む
14	14	不作為の違法確認訴訟	テーマの参考文献該当箇所を読む
15	15	義務付け訴訟	テーマの参考文献該当箇所を読む
16	16	差止訴訟	テーマの参考文献該当箇所を読む
17	17	当事者訴訟	テーマの参考文献該当箇所を読む
18	18	客観訴訟	テーマの参考文献該当箇所を読む
19	19	行政過程における行政争訟①－行政上の不服申立て	テーマの参考文献該当箇所を読む
20	20	行政過程における行政争訟②－（補論）行政審判、苦情処理	テーマの参考文献該当箇所を読む
21	21	国家補償法①－国家補償制度の意義	テーマの参考文献該当箇所を読む
22	22	国家補償法②－公権力の行使に基づく賠償責任①	テーマの参考文献該当箇所を読む
23	23	国家補償法③－公権力の行使に基づく賠償責任②	テーマの参考文献該当箇所を読む
24	24	国家補償法④－公権力の行使に基づく賠償責任③	テーマの参考文献該当箇所を読む
25	25	国家補償法⑤－公権力の行使に基づく賠償責任④	テーマの参考文献該当箇所を読む
26	26	国家補償法⑥－公の営造物の設置・管理と国家賠償①	テーマの参考文献該当箇所を読む
27	27	国家補償法⑦－公の営造物の設置・管理と国家賠償②	テーマの参考文献該当箇所を読む
28	28	国家補償法⑧－公の営造物の設置・管理と国家賠償③	テーマの参考文献該当箇所を読む
29	29	国家補償法⑨－損失補償	テーマの参考文献該当箇所を読む
30	30	国家補償法⑩－結果責任に基づく補償制度	テーマの参考文献該当箇所を読む
31	31	期末試験	期末試験を解き直す