基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	会社法（産企業２単位）／Company Law
時間割コード ／Course Code	F270720001
開講所属 ／Course Offered by	産業情報学部企業システム学科コースなし／College of Industry and Information Science Department of Business Administration
開講区分 ／semester offered	後期／Second Semester
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	3,4
主担当教員 ／Main Instructor	伊達　竜太郎／Ryutaro DATE
科目区分 ／Course Group	専門科目　専門科目選択／専門科目 専門科目選択
遠隔授業 ／Remote lecture	No

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
伊達　竜太郎／Ryutaro DATE	法律学科／Department of Law

※ポリシーとの関連性 ／*Relevance to Policy	法的思考能力（リーガル・マインド）を備え、様々な問題に対して、柔軟かつ適切に解決策を導き出せるような人材育成を目指す。
授業に関する問い合わせ ／Inquiries about classes	研究室：5-620 　r.date@okiu.ac.jp
学びの準備 ／Prepare to learn	ねらい ／Goal 　我々が生きる現代社会において、「会社」は人々の生活と密接に関係している。ここで取り扱う「会社」では、会社内部の株主や　取締役などの意思決定の下で、会社内部の権限・利益配分や会社　外部の債権者との取引を行う。本講では、このような会社をめぐる利害関係者を規制する「会社法」を中心に議論を進める。 メッセージ ／Message 　皆さんの質問にも丁寧に答えつつ、分かりやすく解説したい。　「会社法」などの楽しさと奥深さを一緒に学びましょう。 到達目標 ／Attainment Targets 　法と経済学や国際会社法などの現代的なトピックを交えつつ、諸制度の基本的知識を理解し、実社会でも活用できる法的考察力の　獲得を目指す。
学びの実践 ／Learning Practices	授業計画 ／Class Plan テキスト・参考文献・資料など ／Textbooks, references, materials, etc. （１）徳本穣『スタンダード商法II 会社法〔第2版〕』 (法律文化社、2022年) 　　 （２）最新版の六法 学びの手立て ／Way of learning 　講義を通して、会社法の基本概念と立法趣旨などを理解する。 　講義を受ける姿勢として、常に実社会との関連性を意識しましょう。 評価 ／Evaluation 　期末試験および講義における受講態度により評価する。期末試験の成績が７０％、授業参加度が３０％の割合である。テストは期末試験１回を予定し、選択式６題および論文式２題の問題を予定している。
学びの継続 ／Continuing to learn	次のステージ・関連科目 ／Next Stage and Related Courses 　金融法、経済法、法務研究Ⅰ（法学検定試験の対策）、法政特論Ⅱ（ビジネス実務法務検定試験の対策）

No.	回（日時） ／Time (date and time)	授業計画 ／Class Plan	時間外学習の内容 ／Content of Overtime Learning	備考 ／Notes
1	1	会社法総論	ベンチャー・ビジネスと法規制
2	2	ベンチャー・ビジネスと法規制	会社形態：株式会社・持分会社
3	3	会社形態：株式会社・持分会社	設立：総論・設立手続など
4	4	設立：総論・設立手続など	株式（１）総論・株主の権利
5	5	株式（１）総論・株主の権利と義務	株式（２）株式の譲渡とその制限
6	6	株式（２）株式の譲渡とその制限	新株発行（１）意義・資金調達
7	7	新株発行（１）意義・資金調達	新株発行（２）是正措置
8	8	新株発行（２）是正措置	機関（１）総論
9	9	機関（１）総論	機関（２）株主総会
10	10	機関（２）株主総会	機関（３）取締役・取締役会
11	11	機関（３）取締役・取締役会・代表取締役	機関（４）監査役・監査役会
12	12	機関（４）監査役・監査役会	機関（５）会計参与・会計監査人
13	13	機関（５）会計参与・会計監査人・委員会設置会社	企業組織再編：合併
14	14	企業組織再編：合併・敵対的企業買収など	国際会社法・外国会社
15	15	国際会社法：会社従属法・外国会社など	期末試験対策
16	16	期末試験	期末試験の見直し