基本情報/Basic Information

開講科目名 ／Course	労働法特論Ⅱ／Special Lecture of Labor Law Ⅱ
時間割コード ／Course Code	W31M010801
開講所属 ／Course Offered by	法学研究科法律学専攻法律学専攻／Graduate School of Law Graduate School of Law Graduate School of Law
開講区分 ／semester offered	後期／Second Semester
単位数 ／Credits	2.0
学年 ／Year	1,2
主担当教員 ／Main Instructor	松井　有美／Yumi MATSUI
科目区分 ／Course Group	専門教育科目　専門教育科目選択／専門教育科目 専門教育科目選択
遠隔授業 ／Remote lecture	No

担当教員情報/Instructor Information

教員名 ／Instructor	教員所属名 ／Affiliation
松井　有美／Yumi MATSUI	法律学科／Department of Law

※ポリシーとの関連性 ／*Relevance to Policy	より高度な法律専門家の養成等のため、労働法の専門的な知識を提供する。
授業に関する問い合わせ ／Inquiries about classes	y.matsui@okiu.ac.jp
学びの準備 ／Prepare to learn	ねらい ／Goal 労働組合をめぐる法的問題に関する判例・裁判例の研究を中心に行い、集団的労働法（労働組合と使用者との関係に関する法）の現代的意義と課題について検討することを目的とする。 メッセージ ／Message 労働法の知識の有無に関わらず、広く労働問題に関心を持つことが望ましい。 到達目標 ／Attainment Targets 集団的労働法の枠組み、現代的意義と課題について基礎〜応用までの知識を習得することを目標とする。
学びの実践 ／Learning Practices	授業計画 ／Class Plan テキスト・参考文献・資料など ／Textbooks, references, materials, etc. テキスト： 　　　指定しない。 参考文献： 　　　必要に応じて適宜紹介する。 学びの手立て ／Way of learning 集団的労働法の意義を知り、自身の権利を守るための手段・方法を知ることは、非常に重要である。受講の際には、自分自身の働き方を意識し、自分自身の問題として労働法を学んで欲しい。 評価 ／Evaluation シラバス記載の到達目標の達成度に対して講義での報告（60％）、受講態度（40％）を総合して判断する。
学びの継続 ／Continuing to learn	次のステージ・関連科目 ／Next Stage and Related Courses 関連科目：労働法特論Ⅰ

No.	回（日時） ／Time (date and time)	授業計画 ／Class Plan	時間外学習の内容 ／Content of Overtime Learning	備考 ／Notes
1	1	ガイダンス
2	2	労働組合の歴史	各自担当判例の研究・レジュメ作成
3	3	労働基本権①（憲法28条の意義）	各自担当判例の研究・レジュメ作成
4	4	労働基本権②（労働基本権の限界）	各自担当判例の研究・レジュメ作成
5	5	労働組合①（労働組合法上の労働組合）	各自担当判例の研究・レジュメ作成
6	6	労働組合②（組合活動）	各自担当判例の研究・レジュメ作成
7	7	団体交渉	各自担当判例の研究・レジュメ作成
8	8	労働協約①（労働協約の意義）	各自担当判例の研究・レジュメ作成
9	9	労働協約②（労働協約の効力）	各自担当判例の研究・レジュメ作成
10	10	争議行為①（争議行為の類型）	各自担当判例の研究・レジュメ作成
11	11	争議行為②（違法な争議の責任）	各自担当判例の研究・レジュメ作成
12	12	不当労働行為①（不当労働行為制度の意義）	各自担当判例の研究・レジュメ作成
13	13	不当労働行為②（不当労働行為の類型）	各自担当判例の研究・レジュメ作成
14	14	不当労働行為③（不当労働行為の救済）	各自担当判例の研究・レジュメ作成
15	15	まとめ	各自担当判例の研究・レジュメ作成