▲ヘリ墜落直後、黒煙が立ち上る本館ビル周辺
（写真提供：宜野湾市消防本部）

▲激しく爆発炎上する米軍ヘリ
（写真提供：宜野湾市消防本部）
　2004年８月13日（金）午後２時15分頃、本学の本館ビル（１号館）に、米海兵隊所属のＣＨ53Ｄ大型輸送ヘリコプター１機が激突し、墜落・炎上しました。米軍の普天間基地 を飛び立ち訓練飛行中だった同機は、大学南東側の民間地上空で機体から後部ローターやプロ ペラな

▲事故を起こしたＣＨ５３Ｄ型ヘリ・全長26.9ｍ／
兵員約35名を輸送可能
どの部品を落下させ、操縦不能となった状態で本館ビルに接触し墜落。墜落直後に爆発し、火柱と黒煙をあげながら激しく炎上しました。当時、本館ビル内にいた職員２２名は、ヘリ墜落後、直ちに本館から脱出・避難したため、奇跡的に怪我などの人的被害を免れました。また、同時刻にキャンパス内にいた７１４名の学生・教職員等も幸い全員無事でしたが、事故発生直後から米軍が現場を強制的に封鎖したため、本館周辺は騒然となり、一時、混乱の極みに達しました。その後も、米軍は墜落機体を搬出するまでの約１週間、現場を封鎖。本学関係者の本館ビルへの立ち入りも拒否するなど、大学の自治を著しく侵害しつづけました。本学では、ヘリの墜落後、直ちに「米軍ヘリ墜落事件対策本部」を立ち上げ、学生・教職員の安否を確認し、緊急声明を発表。関係機関への協力依頼・抗議活動・情報公開などに奔走しました。事故翌日からは、十分な安全確認をした後、集中講義など授業を再開しましたが、その後も日米両政府への要請活動や各種協議、そして数限りない視察要望やマスコミ取材などへの対応に追われています。今回の墜落事件による本学の被害状況と組織的対応の記録について、時系列に沿った形で御報告いたします。
米軍ヘリ墜落事件に関する本学の組織的対応（8月13日〜20日）
2004年8月13日（金）…事故当日
14時15分頃 米軍ヘリ（CH53D）が本館ビルに激突し、墜落・爆発・炎上
企画課・学長室・会計課・電話交換室等へ甚大な被害を及ぼす
14時
18分〜25分		 職員および学生は緊急避難、３号館１階ロビー等へ誘導
米軍により本館周辺は強制封鎖され、立ち入り禁止
14時27分 宜野湾市消防が現場へ到着・消火作業開始
15時08分 宜野湾市消防により火災鎮火（その後、現場検証を拒否される）  
15時20分 米軍ヘリ墜落事件対策本部を設置（第１回 対策会議）
メンバー：学長・常務・法学部長・図書館長・経済学部長・
　　　　　　産業情報学部長・事務局長・庶務課長・広報課長
　　　　　　協議事項：沖縄国際大学 緊急対策本部の設置
　　　　　　本部長に学長、副本部長に金城常務と富川
　　　　　　部長を選出
　　　　　　現時点での学生･職員の安全を確認
　　　　　　緊急声明を発表することを決定
16時00分 第２回 米軍ヘリ墜落事件対策会議
協議事項：本館への立ち入りを決議／緊急声明の原案を作成
16時30分 本館立ち入りを求めたが、崩落と引火の危険性があるという理由で立ち入りを拒否される。現場は米軍・警察・マスコミ等で騒然。
米軍ヘリ墜落に対する緊急声明を発表
17時00分 第３回 米軍ヘリ墜落事件対策会議
協議事項：記者会見にむけての対応を協議
　　　　　　 宜野湾市との合同会見とすることを決定
17時45分 合同記者会見を実施し、強く抗議（5-209教室）
出席者：宜野湾市長・学長・本学ヘリ墜落事件対策本部関係者
19時00分 第４回 米軍ヘリ墜落事件対策会議
協議事項：各課からの現状報告と明日(14日)からの対応に
　　　　　　 ついて
　　　　　　 14日の学内行事・講義等は通常どおり行うことを
　　　　　　 確認し、その旨、学長告示とすることを決定
　　　　　　 担当部署に対して連絡の徹底を指示・確認
19時30分 沖縄県警・米軍現場担当者等との交渉の結果、緊急時持出用重要書類及び私物等運び出しのため、一時的に本館へ立ち入る
23時00分 法的措置として「現状維持・証拠保全の仮処分申請」を検討

米軍ヘリ墜落事件の起こった８月13日から10月15日（組織移行）までの約２ヶ月間、「米軍ヘリ墜落事件対策本部」は本会議を計12回（緊急調整を数十回）開催し、今回の事件に対する本学の組織的対応の意思決定機関・対外的窓口として機能した。

米軍による現場封鎖（市役所提供）
黒焦げとなった本館南側の木々

宜野湾市消防による必死の消火活動（写真提供）
激しく損傷した本館・非常階段と屋上部分
激しく燃え上がる機体（宜野湾市消防提供）
混乱の続く墜落現場周辺（宜野湾市役所提供）
焼けただれた南洋杉
ヘリ墜落事件対策本部を
設置
第１回 対策本部会議を開催（墜落の約1時間後）

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