平成17年度決算報告 財務の概要

 少子化、行財政改革規制緩和と私立大学を取り巻く厳しい社会経済情勢の中、本学においても志願者の減少化と休学者、除籍者及び退学者の漸増傾向は、依存度の高い学生生徒等納付金の財政基盤に大きな影響を与えることは言をまたない。
 前年度に引き続き、本年度も「緊縮財政を基本とするも、教学環境並びに財政状況の改善を図るとともに、魅力ある大学づくりに向けた予算の適正配分に留意して、経営の健全性確保に努める。」ことを予算編成の基本方針に掲げて事業を計画し遂行した。
 当期の予算・決算額と概要を資金収支計算書、消費収支計算書に基づき報告し、また、財務状況を貸借対照表で、及び直近6カ年間の消費収支並びに貸借対照表財務比率の推移を報告する。なお、この計算書は、学校法人会計基準(昭和46年4月1日文部省令第18号)に従い作成しており、様式は補助金交付の観点からの表示区分になっている。

【資金収支計算書】
(自平成17年4月1日至平成18年3月31日)
資金収支計算書は、当該会計年度の収入及び教育研究並びにその他諸活動に使用したすべての資金収支の内容等を明らかにしたものです。

収入の部 (単位:円)
科目 予算 決算 差異  
学生生徒等納付金収入 4,647,758,000 4,664,852,700 △17,094,700
手数料収入 106,700,000 107,963,030 △1,263,030  
寄付金収入 40,507,000 42,607,000 △2,100,000  
補助金収入 533,922,000 474,333,116 59,588,884
資産運用収入 28,129,000 30,907,509 △2,778,509  
事業収入 18,299,000 18,994,246 △695,246  
雑収入 156,237,000 329,309,224 △173,072,224
借入金等収入 2,700,000 2,610,000 90,000  
前受金収入 2,087,896,000 2,005,570,995 82,325,005  
その他の収入 1,144,950,948 1,103,030,155 41,920,793  
資金収入調整勘定 △2,150,245,100 △2,337,220,911 186,975,811  
前年度繰越支払資金 8,010,510,216 8,010,510,216    
収入の部合計 14,627,364,064 14,453,467,280 173,896,784  

 

支出の部
科目 予算 決算 差異  
人件費支出 2,731,053,675 2,633,194,839 97,858,836
教育研究経費支出 1,144,801,000 1,013,986,310 130,814,690
管理経費支出 205,675,000 173,012,576 32,662,424
借入金等利息支出 40,470,000 40,469,375 625  
借入金等返済支出 111,050,000 111,050,000 0  
施設関係支出 374,549,000 313,888,050 60,660,950
設備関係支出 169,973,206 154,508,166 15,465,040  
資産運用支出 1,251,738,000 752,038,668 499,699,332
その他の支出 1,317,944,839 1,269,820,299 48,124,540  
[予備費] (17,468,881)
22,531,119
  22,531,119
資金支出調整勘定 △302,008,530 △317,667,613 15,659,083  
次年度繰越支払資金 7,559,586,755 8,309,166,610 △749,579,855  
支出の部合計 14,627,364,064 14,453,467,280 173,896,784  
【資金収支決算概要】
  1. 学生生徒等納付金収入のうち、授業料収入及び施設設備資金収入は、延納者数の実績を見込み、極力予算を圧縮した結果、収入増となった。
  2. 補助金収入のうち、経常費補助金及び防音補助金は査定見直しによる収入減となり、留学生修学補助費及び研究設備整備費補助金(図書)は収入増となった。
  3. 雑収入は、米軍ヘリ墜落事故に係る賠償金の収入増となった。
  4. 人件費支出は、超過勤務手当、入試関係手当等の予測による差異
  5. 教育研究経費支出は、節減及び未執行による差異
  6. 管理経費支出は、節減及び未執行による差異
  7. 施設関係支出は、本館(1号館)建設工事に係る建設仮勘定の予測による差異
  8. 資産運用支出は、有価証券購入予定の未執行による差異
  9. 予備費の支出は、死亡退職に伴う使用額

【消費収支計算書】
(自平成17年4月1日至平成18年3月31日)
消費収支計算書は、当該会計年度の消費収入内容及び執行状況を示し、学校法人の経営状況を明らかにしたものです。

消費収入の部 (単位:円)
科目 予算 決算 差異  
学生生徒等納付金 4,647,758,000 4,664,852,700 △17,094,700  
手数料 106,700,000 107,963,030 △1,263,030  
寄付金 42,907,000 47,935,605 △5,028,605  
補助金 533,922,000 474,333,116 59,588,884  
資産運用収入 28,129,000 30,907,509 △2,778,509  
事業収入 18,299,000 18,994,246 △695,246  
雑収入 156,237,000 349,684,319 △193,447,319  
帰属収入合計 5,533,952,000 5,694,670,525 △160,718,525 10
基本金組入額合計 △861,417,000 △820,116,282 △41,300,718 11
消費収入の部合計 4,672,535,000 4,874,554,243 △202,019,243 12

 

消費支出の部
科目 予算 決算 差異  
人件費 2,702,865,095 2,608,893,758 93,971,337  
教育研究経費 1,545,320,000 1,417,291,035 128,028,965  
管理経費 219,320,000 185,972,812 33,347,188  
借入金等利息 40,470,000 40,469,375 625  
資産処分差額 89,085,000 90,629,269 △1,544,269  
[予備費] (5,695,095)
34,304,905
  34,304,905  
消費支出の部合計 4,631,365,000 4,343,256,249 288,108,751 12
当年度消費収入超過額 41,170,000 531,297,994   12
前年度繰越消費収入超過額 126,807,436 126,807,436    
翌年度繰越消費収入超過額 167,977,436 658,105,430   12
【消費収支決算概要】
  1. 帰属収入合計は、補助金収入は減額になったが、授業料収入及び施設設備資金収入の延納者数(見込みより減少)の予算圧縮の結果 、収入増となった。又、米軍ヘリ墜落事故に係る賠償金収入と資産図書の実施棚卸によって生じた増額修正(その他雑収入)分の雑収入増と併せて全体で160,718千円の増となった。
  2. 基本金組入額は、借入返済金充当額及び第2号基本金の校舎等改築資金、第3号基本金の国際交流基金・奨学基金等を計画どおり組入れた。また、資産図書の実施棚卸による増額分の第。1号基本金を組入れたが、第1号基本金に係る建設仮勘定等に減額の差異が生じた。
  3. 消費収入の部は帰属収入合計の増額と、支出の部は人件費、教育研究経費、管理経費施設関係等の節減、未執行及び予測による差異が減額要因となり、当年度消費収入超過額が531,297千円となった。
    当年度決算においても収支のバランスを維持し、緊縮財政を図った結果、翌年度繰越消費収入超過額が658,105千円となった。

【貸借対照表】
(平成18年3月31日現在)
貸借対照表は、当該会計年度決算時における財政状態を明らかにしたものです。

資産の部 (単位:円)
科目 金額
【固定資産】 13,431,135,180
 〈有形固定資産〉 10,284,059,397
  土地 1,571,757,704
  建物 5,693,336,069
  構築物 502,872,342
  教育研究用機器備品 287,919,489
  その他の機器備品 13,973,177
  図書 1,911,607,004
  車輌 5,779,612
  建設仮勘定 296,814,000
 〈その他の固定資産〉 3,147,075,783
  電話加入権 2,550,798
  有価証券 339,989,958
  長期貸付金 2,400,000
  退職給与引当特定預金 563,000,000
  校舎建築引当特定預金 800,000,000
  減価償却引当特定預金 460,157,398
  金秀奨学金引当特定預金 600,000
  平敷奨学金引当特定預金 600,000
  久高奨学金引当特定預金 700,000
  上原奨学金引当特定預金 800,000
  長濱奨学金引当特定預金 7,280,000
  校友会教育備品費引当特定預金 7,000,900
  校友会奨学金引当特定預金 1,250,000
  第3号基本金引当資産 960,691,379
  預託金 55,350
【流動資産】 8,661,319,768
  現金預金 8,309,166,610
  未収入金 346,508,811
  貯蔵品 2,245,088
  前払金 1,463,259
  仮払金 6,000
  短期貸付金 1,930,000
資産の部合計 22,092,454,948

 

負債の部
科目 金額
【固定負債】 2,417,696,685
 長期借入金 1,012,400,000
 退職給与引当金 1,405,296,685
【流動負債】 2,583,750,676
 短期借入金 111,930,000
 未払金 316,241,083
 前受金 2,005,570,995
 預り金 150,008,598
【負債の部】合計 5,001,447,361
   
基本金の部
科目 金額
【基本金】  
 第1号基本金 14,410,210,778
 第2号基本金 800,000,000
 第3号基本金 960,691,379
 第4号基本金 262,000,000
【基本金の部】合計 16,432,902,157
   
消費収支差額の部
科目 金額
翌年度繰越消費収入超過額 658,105,430
消費収支差額の部合計 658,105,430
   
科目 金額
負債の部、基本金の部及び消費収支差額の部合計 22,092,454,948

【注記】

1.重要な会計方針
(1)引当金の計上基準
 徴収不能引当金
  未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込み額を計上している。
 退職給与引当金
  退職金の支給に備えるため、期末要支給額1,278,549,254円を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累計額と交付金の累計額との繰入れ調整額を加減した金額の100%を計上している。
(2)その他の重要な会計方針
 有価証券の評価基準及び評価方法
  移動平均法に基づく原価法である。
 たな卸資産の評価基準及び評価方法
  最終仕入原価法に基づく原価法である。
 所有権移転外ファイナンス・リース取引の処理方法
  リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
  リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

2.重要な会計方針の変更等
(会計処理及び表示方法の変更)
 「学校法人会計基準」(昭和46年文部省令第18号)の改正に伴い、当会計年度から改正後の基準によっている。
なお、この変更により、従来と同一の方法によった場合と比較して、基本金組入額が、20,788,816円減少し、当年度消費収入超過額が同額増加している。

3.減価償却額の累計額の合計額 5,021,846,289円
4.徴収不能引当金の合計額 0円
5.担保に供されている資産の種類及び額
担保に供されている資産の種類及び額は、次のとおりである。
 土地(学校用地)20,707m2   168,051,018円
6.翌会計年度以後の会計年度において基本金への組入れを行うこととなる金額
 1,108,478,126円
7.その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項
 (1)有価証券の時価情報

  勘定科目 当年度(平成18年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの 有価証券 39,989,958 104,113,000 64,123,042
(うち満期保有目的の債券)        
時価が貸借対照表計上額を超えないもの 有価証券 300,000,000 298,094,150 △1,905,850
第3号基本金引当資産 229,980,000 226,023,100 △3,956,900
(うち満期保有目的の債券) 有価証券 300,000,000 298,094,150 △1,905,850
第3号基本金引当資産 229,980,000 226,023,100 △3,956,900
合計 有価証券 339,989,958 402,207,150 62,217,192
第3号基本金引当資産 229,980,000 226,023,100 △3,956,900
(うち満期保有目的の債券) 有価証券
第3号基本金引当資産 229,980,000 226,023,100 △3,956,900

 (2)偶発事象
 下記について債務保証を行っている。
  後援会 セミナーハウス建築費借入金  75,000,000円
  校友会 セミナーハウス建築費借入金  35,000,000円
 (3)所有権移転外ファイナンス・リース取引
 通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リースは、次のとおりである。

リース資産の種類 リース料 未経過リース料期末残高
教育研究用機器備品 831,557,284円 322,395,440円
その他の機器備品 72,857,340円 11,498,954円

(4)関連当事者との取引
 該当なし

※この貸借対照表は、学校法人会計基準(昭和46年4月1日文部省令第18号)に従い作成して  おり、様式は、補助金交付の観点からの表示区分になっている。