本 章 第１章 理念・目的・教育目標
第１節 大学の理念・目的 (1) 理念・目的等 本学の設立までの背景には、異民族支配下という困難な状況下でいかにして住民の手で地域振興や人材育成を達成できるかという切実な思いがあった。それは本学の設立趣意書にみることができる。同趣意書は本学に特別な意味を込めて「沖縄における私立大学」とくり返し強調した上で、その歴史的使命を「真の自由と自治の執拗な追求」としている。本学は設立の原点に戻り、これを建学の精神としている。この精神に支えられた地域振興と人材育成は学部及び大学院の教育目標をなしている。 ただ日本復帰という大きな「世替わり」の激動の中、また既存の二私立大学を統合しての慌ただしい誕生とあって、学則上の大学の目的はともかく、新大学の理念がそれほど意識されていなかったとみてよい。その後昭和62年に当時の高宮廣衞学長が「地域に根ざし世界に開かれた大学」を使いだしてから、これが自然に本学のキャッチフレーズをなしてきた。これが全学的に見直しされたのは後述するように創立31年目であるが、新理念は次のようになっている。 「沖縄国際大学は、沖縄の伝統文化と自然を大切にし、人類の平和と共生を支える学術文化を創造する。そして豊かな心で個性に富む人間を育み、地域の自立と国際社会の発展に寄与する。」 これをキーワードで示せば、平和・共生、個性・創造、自立・発展に集約されよう。平和・共生の思想は沖縄の歴史体験から、個性・創造の発想は教育の原則から、自立・発展の視点はローカルとグローバルの双方向性を要請する時代精神からそれぞれ構築されているとみてよい。 第２節 学部の理念・目的・教育目標 (1) 法学部 【現 状】 沖縄国際大学法学部は、沖縄県のみならず、南西諸島唯一の法学部として、1972年の本学創立時に設立された学部であり、これまで幾多の課題に直面している沖縄県の司法、行政、社会の発展にとって有用な人材を養成するため、法学教育・研究の水準向上に努めてきた。 アメリカ軍統治下にあった沖縄県の本土復帰に伴う行政事務の需要増、また日本国憲法を頂点とする日本法の全面的適用への対応からも、法学部は、１学部１学科の設立当初より、講義を一部と二部の学生に提供し、弁護士、司法書士など法律専門家を養成する学部であり、また公務員や企業で働く法的思考ができるゼネラリストを養成する学部でもあるという、二つの性格をもっていた。 法学部法学科は、平成10年度から法律コースと行政コースの二つの履修上のコースを設けてきたが、地方分権、情報化社会という時代の潮流、司法制度の改革、離島の多い沖縄における行政の重要性、少子高齢化社会及び生涯学習社会の到来、二部法学科志願者の減少などを考慮し、2002（平成14）年にそれまでの志願者の多かった行政コース（平成12年度の場合、法律コースよりも一部で２～４倍、二部で４～８倍多い）を学科として独立させ、従来の法学科を改める形で地域行政学科を増設し、法律学科を発足させた。また同年より二部の募集を停止した。 現在の法学部は、２学科を擁しているが、どちらの学科を卒業しても「法学士」の学位を授与している。これは、法学部の教育目標が、単なる法律の条文や判例・学説等の理解や、法律知識や法技術の習得にとどまるものではなく、法の背後にある立法事実、歴史的考察、及び外国法等との比較を通して正義・衡平感覚を養い、さらに法に関する政策の立案、調整、決定、実行、評価等の能力を修得し、リーガル・マインドを身につけた有為な人材の養成にあるからである。 法律学科では、法の基本的な理念や考え方をふまえながら、個別の法律や法制度全体を体系的に理解した上で、将来、弁護士、司法書士、税理士、企業法務担当者などの高度専門職業人をめざす人材を養成する。また21世紀の社会を担うのは、実務法曹や企業法務を志向しうる専門知識の担い手だけでなく、国民主権を担う法的素養を備えた「市民」であることから、法文を読んだりその内容を調べたり、法律的素養を生かして生活できる健全な市民の養成も重要な教育目標にしている。 地域行政学科では、地方分権化、情報化等の変化する地域の多様な行政需要に即して、総合的・法律的見地から、地域の課題を発見しその解決にふさわしい地域社会の法に関わる政策の立案、調整、決定、実行、評価の各能力を備えた人材を育成し、地域のリーダー、自治体やNGO・NPOの職員、市町村会議員などの輩出を目標としている。 法学部における平成14年の「地域行政学科」の増設は、沖縄という「地域に根ざし世界に開かれた大学」づくりを目指す本学の建学の精神に適うものである。地方分権が叫ばれていながら、沖縄においては人材不足のため、自治体の条例を自分たちで作ろうにも作れないという「自治の根幹」に関わる課題がある。地方分権の推進に伴い、地域の実状に対応した行政の展開がこれまで以上に求められること（地方自治体の自己決定・自己責任及び説明責任は著しく拡大する）に鑑み、沖縄県の基地問題、雇用問題、島嶼性、県外への経済依存度の高さ、市町村合併などの諸問題に対処するためには、国主導の施策だけでは不十分であり、沖縄自らの自主的・主体的な努力を通した自立を考える必要がある。そのためにも地域における主体的な政策立案、調整、決定、実施、評価能力を発揮しうる人材の育成が不可欠であると、地域行政学科は考える。また、このような人材の育成にあたっては、沖縄の地理的特性、つまり「アジア太平洋地域のなかの沖縄」という視点をもつことも大切である。「地域行政学科」は、沖縄の地域性を考慮した行政の在り方、また多様な「地域」研究を十分に修得した上で、地域の行政・ビジネス活動に大きく貢献できる人材の育成を教育目標にしている。 【点検・評価】 沖縄国際大学法学部の掲げる現在の理念・教育目標は、学校教育法第52条、大学設置基準第19条の精神に照らし、法学部の理念・教育目標として、妥当と考える。 法学部法学科の時代を含めて三十有余年、法律学科は、本県の政治・経済の発展に大きく貢献したものと評価でき、今日では、本県において活躍する公務員、教員、会社役員等の経済人、及び市町村会議員の多数を輩出するに至っている。この意味において、法学部の理念・目的・教育目標は、有効かつ順調に達成されつつあるものと判断できるであろう。 【改善・改革方策】 わが国における司法制度の改革とそれに伴う法曹養成システムの改革により、2004（平成16）年度から県内の他大学において法科大学院が開設される予定である。法科大学院を持たない法学部は、入学志願者数が減少し、従来の法学教育を維持できなくなる危険性が指摘されており、また教員の他府県の大学への流出も懸念されるところである。将来予測されるこのような危機を乗り切るため、法学部は、2003（平成15）年度に発足した大学院法学研究科及び平成９年に発足した沖縄法政研究所と密接かつ有機的な関係を維持・強化することにより、学部の理念・教育目標を実際の法学教育に反映し、沖縄を中心とする南西諸島等の地域社会における各界の指導者を輩出するべく、今後も法学教育の一層の充実・強化に取り組んでいく。 (2) 商経学部 【現 状】 本学の建学理念を、経済学及び商学の分野で具現化することが、本学部の理念である。 具体的には、地理的・歴史的・文化的特質を有する沖縄県の経済発展に人材育成の面から寄与することを目的として、①社会性や公共性及び国際性の視野から経済学・商学に関する基礎理論の修得とその応用・実践能力を付与すること、そして②地域を越えて国際的に進展する環境変化のメカニズムを探求し、変化の方向性を洞察して、創造的に問題を解決する能力を付与することを教育目標の主柱としている。さらに、情報化・国際化が急速に進展する中、卒業生が21世紀型人材として地域経済社会において中核的な役割が果たせるよう、経済学や商学に関わる基礎理論やその実践応用能力だけではなく情報処理能力やコミュニケーション能力をも併せ持った人材の育成に努めているところである。 本学部は、経済学科と商学科の２学科で構成されている。上述した本学部の教育目標を上位目標として、両学科それぞれの学術領域に応じて、次のとおり個別に下位目標を掲げている。 経済学科の目標は、経済学に関する高い見識と深い専門的知識を持ち、経済社会の変化に対応し、洞察力を持って主体的に行動し、地域社会の発展を担える人材を育成することであり、商学科の目標は、商学に関する高い見識と深い専門的知識を持ち、21世紀の企業活動を理論的かつ実践的にトータルでリードし得る人材を育成することとしている。 また、経済学及び商学ともその学術領域は広く４年間で全ての科目を学習すること極めて困難であるとの認識に立ち、本学部では、上述の目標を達成するため学生に学習目的を主体的に自覚させるとともに体系的かつ効果的に自らのニーズに合った学習深化が図れるようコース制を模した科目履修方法を導入している。 【点検・評価】 沖縄県は、他地域に比して、企業規模の零細性、若年者層の高失業率、そして、大学進学率の低さ、さらには、島嶼性や大都市圏からの遠隔性などから生じる日常的な人的交流基盤の脆弱性など、地域固有の課題に直面している。このような地域固有の課題を生活レベルで体得しつつ、なおかつ、あるべき地域の将来像を発想するとともに、その将来像の実現に向けて具体的かつ実践的に活動できる人材こそは、県内産業の自律的な発展にとって、必要不可欠の人的資源である。従って、知識の深化だけではなく実践応用能力の錬磨にも焦点を据えて地域の発展にとって有用な人材を養成しようとする本学部の教育目標は、地域の社会的ニーズに合致していると認識している。 また、コース制を模した科目履修方法を導入していることにより、いたずらに総花的な知識の付与を行うことによって表層的かつ硬直的な人材を育成することを回避し、深い専門性と独創性を有する人材の育成に貢献し得るものと認識しており、経済界が求める多様で自律的な人材に対するニーズに応えることが可能となっていると判断している。 なお、本学部は、少子高齢化、情報化、国際化・グローバル化等の社会経済情勢の地球規模的な構造的変化が進行している中、人材育成に関わる社会的要請に従前にも増して積極的に応える観点から、2004年４月より、従来のコース制を模した科目履修方法を発展的に整備・拡充し、経済学部と産業情報学部の２学部に改組する計画である。従って、本学部としての学生募集は2003年度までで停止される。 【改善・改革方策】 上述のとおり、本学部は、2004年４月より、経済学部と産業情報学部の２学部に改組する計画であり、本学部としての学生募集は2004年度以降行わないことを前提に、改組設置される２学部が掲げる理念・目的・教育目標について列記し、改善・改革方策に代える。 ① 経済学部 21世紀の高度化・複雑化する国際社会において、地域が持続的に発展していくためには、必要とされる基礎的能力を修得させ、多様性に富んだ個性豊かな自立した人材を養成することが重要である。このような認識に立って、本学の建学精神である「真の自由と自治の確立」に基づき学問の府としての大学の尊厳を維持しつつ、「人間性が豊かで創造性に富み、地域の自立と社会の発展に寄与する高度の知識・見識を身につけた人材」の育成を教育の理念とし、「知」の世紀の拠点を目指した人材育成を進める。 具体的には、経済学や地域経済政策、環境政策を一体的に捉え、官公庁及び民間企業或いは各種団体・組織において指導的な役割を果たし得る将来のリーダー養成に努めることを目的とする。このため学問体系の基礎を習得させると共に具体的な施策の企画や立案、そして実施に至るプロセスや施策の評価能力を錬磨し、地域の自立と国際社会の発展に寄与する人材の養成を図る。 ② 産業情報学部 本学の理念を構成する基本概念である「平和・共生、個性・創造、自立・発展」に基づき、個性と創造性の尊重、自律的学習態度の育成と倫理観等人間性教育の重視、基礎理論・基本技術の重視とそれに基づく専門教育・研究の高度化、地域に対する認識の深化と国際性の涵養を教育の理念とし、地域の自立や国際社会の発展に寄与し得る人材の育成を行うことを目的とする。 具体的には、産業社会の情報化や国際化等の環境の変化に対応し得るよう、幅広い視野に立って柔軟かつ総合的な判断を下すことのできる課題探求型能力、基礎理論の体系的修得に基づく論理的・体系的思考能力、新たな知識創造能力、情報処理技術を用いた高度な情報活用能力等の陶冶を通じて、地域産業分野を活性化し、または創造できる情報化人材の育成や企業経営における高度な経営情報分析能力、国際的ビジネス感覚等を持ったビジネスの専門家を養成する。
第３節 大学院研究科の理念・目的・教育目標 (1) 地域文化研究科 【現 状】 地域・人間・国際社会の協調を骨格とする本学の理念である、「沖縄の伝統文化と自然を大切にし、人類の平和と共生を支える学術文化を創造する。そして、豊かな心で個性に富む人間を育み、地域の自立と国際社会の発展に寄与する。」を踏まえ、本大学院は｢広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力並びに高度の能力を養うとともに、広く国際的な人材を養成すること｣を目的としている（大学院学則第２条）。 本大学院の目的を達成するため、本研究科は、①「高度の専門的な職業人の養成」、②「沖縄県の文化事業推進のための人材育成と地域の活性化」、③「教育研究の国際化推進」、④「生涯学習時代における学習機会の提供」、⑤「地域研究の一層の推進」の５項目を掲げ、その実現のため鋭意努力している。 【点検・評価】 本研究科が開設されて以来７年が経過した。入学者の半数近くが社会人・有職者であり、社会人の再教育または生涯教育の観点からみると、本研究科の努力目標は達成されつつある。また、修了後は教職あるいは地方自治体、地域の文化活動に従事することを希望する者が多く、将来「専門的な職業人」としての役割を果たすものと期待される。 【改善・改革方策】 教育研究の国際化推進の点では、現在までの取り組みは十分とはいえない。本研究科開設以来、内部の充実と新しい専攻（英米言語文化専攻1999年開設、人間福祉専攻2003年開設）の増設作業に忙殺され、教育研究の国際化に向けての努力は十分にはなされなかったというのが実情である。基礎とする総合文化学部の専門分野をすべてカバ－するようになった現在、本研究科は教育研究の国際化推進のための具体的検討を開始する。2004年度の研究科会の重要事項とする。 (a) 南島文化専攻 【現 状】 地域文化研究科南島文化専攻は、総合文化学部の前身である文学部国文学科及び社会学科を基礎として、1997年度開設された。本学はもちろん県内私大最初の大学院である。 基礎となる国文学科及び社会学科は、南島を中心とする文化・社会の教育研究において努力を重ね、高い評価を得てきた。その経験を基盤として、琉球・沖縄の地域を核としつつ、日本、東アジア、東南アジアをも視野に収めて、言語文化領域、民俗文化領域、南島先史・歴史文化領域、社会文化領域の４領域を設定し、学問領域を越えた学際的な地域研究の発展を理念・目的としている。 教育目標としては、地域における教育・文化にかかわる高度の専門性をもつ人材の育成である。専修免許取得を目的とした教員の再教育、高度の専門性を持つ学芸員の養成、地方誌編纂や平和教育などの文化事業のリーダー養成そして生涯教育への対応などが具体的な教育目標となっている。 【点検・評価】 本専攻には４領域あるが、それぞれの領域の専門に偏らないように、他領域専門科目から２科目以上の履修が義務づけられている。そのため、教員と院生、また院生と院生の間で領域を越えた交流があり、学際的地域教育研究は実質的に実行されている。 本専攻に入学した院生の大部分は有職者であり、社会人の再教育あるいは生涯教育という本専攻の教育目標と現実は合致している。修了後も、教職あるいは地方自治体、地域の文化活動に従事する者が多く、概ね目標に添った教育が行なわれている。 【改善・改革方策】 本専攻が開設されてから、7年が経過する。カリキュラム等も若干の改編があり、担当教員も入れ替えがある。基本的な理念・目的・教育目標については堅持しつつ、カリキュラムなど総合的に再検討することが必要だと思われる。しかし、現在のところ、再検討の時期については確定してないが、2004年度には研究科会において本格的に検討する。 (b) 英米言語文化専攻 (c) 人間福祉専攻 |
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