第２章 教育研究組織
第１節 大 学
【現 状】
本学の教育研究組織は、３学部（法学部、商経学部、総合文化学部）、大学院３研究科（地域文化研究科、地域産業研究科、法学研究科）、教職課程、図書館司書課程及び学校図書館司書教諭課程、博物館学芸員課程、社会福祉士課程、精神保健福祉士課程、日本語教員課程、国際交流センター、情報センター、外国語センター、沖縄法政研究所、産業総合研究所、南島文化研究所で構成されている。大学院３研究科はそれぞれ３学部を母体として設置され、また３研究所も３学部を基礎とする学部付置の研究所である。専任教員数は124名（学長を除く）である。大学院３研究科には専任教員はおらず、付置学部の専任教員が兼担している。３研究所には各１名の専任研究所員が配属されているが、所属はそれぞれの付置学部である。各学部における新規採用、補充採用人事は、学部長が理事長・学長（本学では兼職である）と調整の上、当該教授会で審議する。一般教育科目、外国語科目、保健体育科目（以上の３区分を本学では共通科目と総称している）の新規採用や補充人事は、まず「共通科目を主とする教員等の任用に関する委員会」（委員長は学長、委員は各学部長を含む合計７名）で調整され、次に当該教授会で審議される。教職科目の新規採用や補充人事はまず教職課程運営委員会で調整され、次に総合文化学部で審議される。
平成７年、大学設置基準の大綱化に伴って教養部が廃止され、大多数の教員が自ら希望して総合文化学部（当時は文学部）に移籍した。旧教養部が提供して一般教養・外国語・保健体育の各科目は、共通科目群という９分野の科目群に再編成され、それぞれの分野に10科目～43科目が開設された。その結果、開設科目合計数が198科目となり、その数は飛躍的な増加をみせることとなった。共通科目群の理念と実施に関しては、現在、それぞれ教務委員会（委員長は教務部長、委員は各学科長８名）と共通科目運営委員会（委員長は教務部長、委員は各学科長を含む18名）が主として担当している。同じく旧教養部が提供していた教職課程は先ず教職課程運営委員会（委員長は委員の互選。委員は総合文化学部長、教務部長、教職専門科目担当者、教職課程主任、教務部次長ら、合計18名）で審議され、必要に応じて教務委員会を経て、総合文化学部で審議される。教職科目を担当している３名の専任教員（教職課程主任１名含む）もすべて総合文化学部に所属している。教職課程を除く上記の諸課程の運営については、それぞれ図書館司書及び学校図書館司書教諭講習運営委員会、博物館実習実施委員会、社会福祉援助技術現場実習等実施委員会によって行われている。日本語教員課程の場合は、その課程を置いている総合文化学部の日本文化学科と英米言語文化学科が単独または合同の学科会で運営している。これらの委員会もすべて総合文化学部の教員が中心となって運営している。本学が開設している７課程のうち、社会福祉士、精神保健福祉士、日本語教員の３課程の受講は総合文化学部の学生に限定されているが、他の４課程は、全学生に開放されている。
国際交流センター、情報センター、外国語センターは全学的組織であって、それぞれのセンター所長（所長は本学教授の中からそれぞれのセンターが推薦した者を学長が委嘱）が業務を統括する。沖縄法政研究所、産業総合研究所、南島文化研究所の３研究所も、それぞれの研究所所長（所長は本学教授の中から所員会又は所員会議において選出された者を学長が委嘱）が業務を統括する。３学部に基礎を置く研究所ではあるが、どの学部の教員でも所員となることができる。
本学における教育研究の中心的組織は３教授会であって、教員の人事、カリキュラムの編成、学生の身分などに関する事案は先ず学部の意向が最大限尊重される。しかしそれぞれの学部が全て単独に決定できるというものではなく、大学全体を構成する一組織として、他学部とのバランス、公平性、大学の教学方針、財政状況などの観点から、重要案件に関しては教授会審議の前後に全学的なチェック・アンド・バランスを受けるシステムになっている。教授会で提起された問題は、必要に応じて、３学部、８学科、又はそのいずれから選出された委員で構成される各種委員会で検討され、それを各教授会が審議し、最終的には大学協議会（議長は学長。委員は、３学部長、３学部選出委員各２名、教務部長、学生部長、図書館長）で承認・決定され、必要に応じて理事会へも上程される。大学・法人が発議する議案の場合も、通常、先ず各種委員会で検討され、次いで各教授会で審議され、最終的に大学協議会で承認・決定され、必要に応じて理事会まで行く。議案によっては、各種委員会を経ないで直接教授会で審議され、さらに大学協議会へ承認・決定されるところまで行き、理事会へ送られることもある。この一連の会議の流れを整理し、また大学・法人が発議する議案の調整をする機関が部局館長会である。以上の手順を簡単に示すと次のようになる。ただし、ここでは間に立つ部局館長会を省略し、またこの章が教育研究組織に限定されているところから理事会も省略した。
教授会の提案→各種委員会→３教授会→大学協議会
教授会の決定→各種委員会（省略あり）→大学協議会
大学・法人の提案→各種委員会（省略あり）→３教授会→大学教授会
上記の会議に関係する委員会等は、上記の部局館長会と大学協議会も含めて、次のようになっている。
委 員 会 名 |
構 成 委 員 |
| ①部局館長会 |
学長（議長）、２常務理事、３学部長、３事務系部長（教務部長、学生部長、図書館長）、 事務局長 |
| ②大学協議会 |
学長（議長）、３学部長、３事務系部長、３学部選出委員各２名 |
| ③自己点検・評価委員会 |
学長（委員長）、３学部長、２常務理事、３事務系部長、事務局長、３研究科長 |
| ④学部等委員会 |
８学科選出委員各１名、オブザーバー（教務部長）１名 |
| ⑤入試管理委員会 |
学長（委員長）、１常務理事、３学部長、３事務系部長、事務局長、８学科選出委員各１名、教務副部長、教務部次長、入試課長 |
| ⑥教務委員会 |
教務部長（委員長）、８学科長、教務次長、教務課長 |
| ⑦共通科目運営委員会 |
教務部長（委員長）、８学科長、９共通科目分野代表者、教務部次長 |
| ⑧研究助成費審査委員会 |
教務部長（委員長）、８学科選出委員各１名 |
| ⑨図書委員会 |
図書館長（委員長）、図書館次長、８学科選出委員各１名、図書館学担当教員 |
| ⑩厚生補導委員会 |
学生部長（委員長）、８学科学生主任、学生部次長、学生課長 |
| ⑪就職委員会 |
学生部長（委員長）、８学科選出委員各１名、学生部次長、就職課長、校友会事務局長 |
| ⑫国際交流委員会 |
センター所長（本学教授より選出）、３事務系部長、３学部選出委員各２名、日本語担当教員、所長推薦委員 |
| ⑬情報センター運営委員会 |
所長（本学教授より選出）、教務部長、図書館長、事務局長、３学部選出委員各１名、コンピュータ教室運営主任、２センター職員、1図書館職員、所長推薦委員 |
| ⑭公開講座委員会 |
教務部長、３学部選出委員各１名（委員長を互選）、事務局長 |
| ⑮広報委員会 |
１常務理事（委員長）、３学部選出委員各１名、事務局長、事務局次長、教務部次長、学生部次長、図書館次長 |
| ⑯フルブライト交換教授受入委員会 |
国際交流センター所長、副所長、教務部長、３学部選出委員各１名、 （委員長は委員の互選） |
以上の委員会等の他に、委員会の中に常時又は随時、専門委員会又は小委員会が設置されることがある。また教職課程を除く他の課程の場合も、課程を運営するための委員会が設置されていて、複数の学部から委員が参加することがある。また各教授会においても、必要に応じて学部独自の特別委員会等を学部内に設置することがある。
【点検・評価】
このような本学の教育研究組織の体制は、本学及び本学の学部・学科の理念、目的、目標の実現に向けて有機的かつ効果的に編成されており、十二分にその機能を果たしていると考えられる。本学では３学部を教育研究の要に据え、それに大学院、研究所、課程、センター、委員会を機能的に連動させ、それぞれの役割を相互に補完し合い、かつ相乗的な効果を挙げ得るよう体制化されている。各学部の独自性と全学的運営の狭間で軋轢が生じた時は、様々な会議体を通じて調整が図られるよう努力が払われ、各学部の意向を尊重しながら、全学的コンセンサスに向かってゆく。このことから本学の教育研究組織は、この困難で変化の激しい社会状況にあって、機動的に対応できる柔軟なシステムになっており、その運営は、適切かつ妥当に遂行されていると評価することができる。ただ、このシステムは基本的に法人と大学、学部と学部、教員と教員、教員と事務職員の信頼関係の上に成り立っており、信頼関係が失われたとき、大小の足枷となる可能性もある。
【改善・評価】
大学を取り巻く環境が目まぐるしく変化している現状にあっては、いつ教育研究組織に亀裂が生じてくるか予断を許さない。従って、教員は研究に留意しながらも、広く学外の状況にも目を向け、積極的に学生の教育に係わり合い、大学教員としての新たな意識を形成するよう努力しているところである。その努力の一端として、本学は特にFDや授業評価に今後とも努力を傾注していく。また、旧教養部教員の退職に伴い採用された後任の所属をめぐって、学内のコンセンサスを得ることが急務となっている。このことについては、既に共通科目検討委員会の答申が出されており、現在はその具体化に向けて作業中である。さらに、すでに飽和気味の常設の委員会に加えて、新たな委員会も続々と誕生している。これは教員の少ない学科にとって大きな負担であるばかりか、委員会における審議そのものが形式化、形骸化に陥る可能性を孕んでいる。法人・事務局への権限の委譲も含めて、会議体・委員会の再編成も今後の検討事項である。
第２節 法学部
【現 状】
平成15年５月１日現在、本学法学部の専任教員は22名（沖縄法政研究所専任所員１名を含む）であり、そのまま全員が教授会の構成員となっている。専任教員は必修科目、選択必修科目など学部の主要科目を担当し、学部としての独自性を確保している。学科別の教員数は、法律学科10名、地域行政学科11名である。ただし、２学科の教員には旧教養部から移籍した共通科目担当者が含まれている。
法学部のカリキュラムは、各学科の独自性を尊重しながら、リーガル・マインドの養成という共通の観点から編成されている。また両学科に共通する特色ある科目、例えばインターンシップ、１・３・４年次の演習、リアルタイムの法律・行政を題材とした特殊講義などを配置し、学部としての特殊性を鮮明にしている。また学部共同の研究発表誌である『沖縄法学』も年一回刊行されている。月２回開催される定例教授会と随時開催される臨時教授会は学部の最高意思決定の場であり、学部としての一体感を繰り返し認識する場でもある。
教授会に上程する審議事項を検討するため、または学科の教育研究活動を検討するため、教授会の前後に頻繁に学科会が開催される。学部の最高意思決定の場が教授会であるとは言え、学科に関する重要事項は実質的に学科会で検討され、絶えずそれぞれの独自性と存在理由（raison
d’être）を検証することになる。教授会の議題は、両学科の意向を踏まえ、２名の学科長と部長が調整する。教員の任用、昇任人事に関する議案については当該学科が中心となって教授会に審査委員会が設置される。その構成員は当該学科の教員が中心となる。このような人事案件、さらにカリキュラム編成、学生の身分、学生の教育方針では学部学科の意向が最大限尊重されるが、それ以外は、例えば、開講コマ数の決定、責任担当時間の決定、学年歴などは先ず教務委員会において全学的な立場から審議され、その結果が議案として各学部教授会に上程され、さらに最終的な学部間の調整を大学協議会で行う。法学部はこの委員会と協議会に学部の意思を反映させるべく、それぞれ２名の委員を派遣している。この二つを含め、学部・学科が委員を出している委員会の種類は既に述べた通りである。
【点検・評価】
このように、法学部においては、(1) 専任教員の任用・採用が適切におこなわれ、(2) 学部の理念に沿ってカリキュラムが編成され、(3)
専任教員がその主要科目を担当し、そして(4) 学部・学科の意思決定の仕組みが整備されているところから、教育研究組織としてその所期の目的を充分に達成していると考えられる。
【改善・改革方策】
しかしながら、委員会が多く、教員の絶対数が少ない法学部教員は複数の委員を兼務することが多く、その負担軽減が今後の重要な検討課題となっている。また今年度は、30年間存続した法学部第二部法学科の学生募集停止と法学部地域行政学科の設置から２年目という重要な年であり、この法学部内の大幅な改組転換が、所期の目的を充分に達成し得るよう、注意深く検証していく。
第３節 商経学部
【現 状】
平成15年５月１日現在、本学商経学部の専任教員は第一部、第二部を合わせて44名（産業総合研究所専任所員１名を含む）であり、そのまま全員が教授会の構成員となっている。専任教員は必修科目、選択必修科目、選択科目などの学部の主要科目を担当し、学部としての独自性を確保している。学科別教員数は第一部と第二部を合わせて、経済学科が21名、商学科が22名である。ただし、両学科の教員数には旧教養部から移籍した共通科目担当者が含まれている。
商経学部のカリキュラムは、各学科の独自性を尊重しながら、「激変する経済産業社会に弾力的・創造的に対応していく実践能力の養成」と「コース選択（経済学科５コース、商学科４コース）による進路指導とキャリア形成」という共通の観点から編成されている。また両学科とも演習、フィールドワーク、事例研究などを強調し、学部としての特殊性を鮮明にしている。学部共同の研究発表誌である『商経論集』も年2回刊行されている。月２回開催される定例教授会と随意開催される臨時教授会は学部の最高意思決定の場であり、学部としての一体感を繰り返し認識する場でもある。
教授会に上程する審議事項を検討するため、または学科の教育研究活動を検討するため、教授会の前後に頻繁に学科会が開催される。学部の最高意思決定が教授会においてなされるとは言え、学科に関する重要事項は実質的に学科会で検討され、絶えずそれぞれの独自性と存在理由（raison
d’être）を検証することになる。教授会の議題は両学科の意向を踏まえ、２名の学科長と学部長によって調整される。教員の任用、昇任人事の議案については当該学科が中心となって教授会に審査委員会が設置される。その構成員は、通常、当該学科の３名と他学科２名の教員である。このような人事案件、カリキュラム編成、学生の身分、学生の教育方針では学部の意向が最大限尊重されるが、それ以外は、例えば、開講コマ数の決定、責任担当時間の決定、学年歴の決定などは先ず教務委員会において全学的な立場から審議され、その結果が議案として各学部教授会に上程され、さらに最終的な学部間の調整を大学協議会で行う。商経学部はこの委員会と協議会に学部の意思を反映させるべく、それぞれ２名の委員を派遣している。この二つを含め、学部・学科が委員を出している委員会の種類は既に述べた通りである。
【点検・評価】
このように、商経学部においては、(1) 専任教員の任用・昇任が適切に行われ、(2) 学部の理念に沿ってカリキュラムが編成され、(3)
専任教員がその主要科目を担当し、そして(4) 学部・学科の意思決定の仕組みが整備されているところから、教育研究組織としてその所期の目的を充分に達成していると考えられる。
【改善・改革方策】
しかしながら、第二部の学生数の減少が続き、また大学教育を取り巻く環境の激変などから本学部の再編成を迫れていたところ、数年来の努力が実を結び、平成16年４月１日を期して第二部における学生募集を停止する一方で、商経学部を改組し、経済学部（学科は、経済学科と地域環境政策学科の２学科）と産業情報学部（学科は、企業システム学科と産業情報学科の２学科）へと体制を一新させる計画である。新設される２学部は、これまでの商経学部の成果を踏まえ、早急にそれぞれの学部・学科の教育研究の計画を軌道に乗せると共に、全国的に展開されている新しい教育研究の試みにも積極的に参加していくことを検討している。勿論、現1年生が卒業するまで存続することになる商経学部の学生（２年次～４年次生）の教育を含め、商経学部から２新学部への移行に伴う措置についても検討を継続していく。その一方で、商経学部を基盤とする地域産業研究科と産業総合研究所との新たな関係の構築にも取り組んでいく。
第４節 総合文化学部
【現 状】
平成15年５月１日現在、本学総合文化学部の教員は58名（南島文化研究所専任所員１名を含む。但し、学長を除く）であり、全員がそのまま教授会の構成員となっている。専任教員は必修科目、選択必修科目など学部の主要科目を担当し、学部としての独自性を確保している。学科別の教員数は、日本文化学科が12名、英米言語文化学科が19名、社会文化学科が11名、人間福祉学科が16名である。ただし、これら４学科の教員には、旧教養部から移籍した教員と教養部廃止後に採用された共通科目担当者が含まれている。
総合文化学部のカリキュラムは、各学科の独自性を尊重しながら、人間と文化という共通の観点から編成されている。また学部には全学科が１年次から４年次までの４年間の演習、実践的なコース制の導入、多様な資格課程の設置などがあり、学部としての独自性を鮮明にしている。学部内には研究発表誌である『総合学術研究紀要』、『日本語日本文学研究』、『外国語研究』、『社会文化研究』、『人間福祉研究』があり、各誌とも年1回刊行されている。月２回開催される定例教授会と随時開催される臨時教授会は学部の最高意思決定の場であり、学部としての一体感を繰り返し認識する場でもある。
教授会に上程する審議事項を検討するため、また学科の教育研究活動を検討するため、教授会の前後に学科会が頻繁に開催される。学部の最高意思決定機関が教授会であるとは言え、学科に関する重要事項は実質的に学科会で検討され、絶えず独自性と存在理由（raison
d’être）を検証することになる。教授会の議題は４学科の意向を踏まえ、４名の学科長と学部長が調整する。教員の任用、昇任人事に関する事案は当該学科が中心となって教授会に審査委員会が設置される。その構成員は公募教員の専攻分野かそれに関連する学部教員と４学科長である。時に他学部の教員、学外者に委嘱することもある。このような人事案件、さらにカリキュラムの編成、学生の身分、学生の教育方針では学部・学科の意向が最大限尊重されるが、それ以外は、例えば、開講コマ数の決定、科目担当時間数の決定、学年歴などは教務委員会において全学的な立場から審議され、その結果が議案として各学部教授会に上程され、さらに最終的な学部間の調整を大学協議会で行う。総合文化学部はこの委員会と協議会に学部の意思を反映させるべく、それぞれ１～４名の委員を派遣している。この二つを含め、学部・学科が委員を出している委員会の種類は既に述べた通りである。
【点検・評価】
このように、総合文化学部においては、(1) 専任教員の任用・昇任が適切に行われ、(2) 学部の理念に沿ってカリキュラムが編成され、(3)
専任教員がその主要科目を担当し、そして(4) 学部・学科の意思決定の仕組みが整備されているところから、教育研究組織としてその所期の目的を充分に達成していると考えられる。
【改善・改革方策】
しかしながら、総合文化学部は４学科を有し、日本文化学科に３コース、英米言語文化学科に２コース、社会文化学科に２コース、人間福祉学科に２専攻と９つの分野があり、バラエティーに富んでいる反面、各学科の独自性が強いという側面もある。このことは各学科がすべて独自の研究紀要を刊行していることにも表れている。教授会などを通じて強固な一体感が醸成されていることは確かだが、同時に、教育研究の点で、ともすれば学科間、教員間の交流が疎遠になりがちなのも否めない。学際性を標榜している学部として、さらなる緊密な関係を確立するための検討を継続していく。
第５節 地域文化研究科
【現 状】
本研究科には、南島文化専攻、英米言語文化専攻、人間福祉専攻の３つ専攻があり、すべて修士課程である。さらに細分化すると、南島文化専攻は、言語文化領域、民俗文化領域、先史・歴史文化領域、社会文化領域の４つの領域、英米言語文化専攻は、英米言語文化領域、英語教育領域の２つの領域、また人間福祉専攻は社会福祉学領域、臨床心理学領域の２つの領域にそれぞれ分かれている。
３専攻には専任教員がおらず、本学総合文化学部教員が兼担している。平成15年度に地域研究科に所属する教員は、南島文化専攻には12名、英米言語文化専攻には10名、人間福祉専攻には６名の合計28名（学長を除く。但し、兼担の学部長１名を含む）がおり、この教員が地域文化研究科会を構成する。この研究科会は研究科の実務的な事項に関する決定機関であって、学位授与、諸規定の改廃、人事、予算、施設など研究科に関する重要事項は、学長、各研究科長、各学部長、教務部長で構成される大学院委員会で決定される。ただし、ここで言う人事とは人事に関する各研究科共通の基本原則のことであって、実際の人事は総合文化学部教授会において行われる。その際、研究科科目を担当できるかどうか配慮しながら行う。
教育研究の指導に当たる34名の教員と研究生との数の比率は学生にとって非常に有利で、教育研究に関する指導は言うに及ばず、学生生活の点でもきめの細かい指導を受けることが可能である。
【点検・評価】
このように(1) 各研究科ともそれぞれのコース・領域に教員が適切に配置されていること、(2) きめの細かい教育研究指導が可能な物理的条件が整備されていること、(3)
研究科の意思決定と運営が適切に行われていることから判断して、本研究科の教育研究の組織は適切、妥当であると言うことができる。
【改善・改革方策】
しかしながら、人間福祉専攻を除き、南島文化専攻及び英米言語文化専攻の今年度の入学者が昨年度のそれと比較してかなり減少しているので、今後この募集方を検討していく。教師陣については、これまで通り学外の教育機関から兼任として優秀な教員の協力を仰ぎながら、社会人のさらなる活用を進めていくことにしている。
第６節 地域産業研究科
【現 状】
本研究科には、修士課程の1つの専攻、すなわち地域産業専攻があり、それが応用計量経済領域、沖縄経済領域、産業組織領域、地域流通領域、日本的経営領域、会計領域の６つの領域に分かれている。
この専攻には専任教員がおらず、本学商経学部教員が兼担している。平成15年度に地域産業研究科に所属する教員は全部で19名である。この19名（兼担の学部長１名を含む）が地域産業研究科会を構成するが、この研究科会は研究科の実務的な事項に関する決定機関であって、学位授与、諸規定の改廃、人事、予算、行事、施設など研究科に関する重要事項は、学長、各研究科長、各学部長、教務部長で構成される大学院委員会で決定される。ただし、ここで言う人事とは人事に関する各研究科共通の基本原則のことであって、実際の人事は商経学部教授会において行われる。その際、研究科の科目も担当できるかどうか配慮しながら行う。
【点検・評価】
このように、(1) 本研究科のそれぞれの領域に教員が適切に配置されていること、(2) きめの細かい教育研究指導が可能な物理的条件が整備されていること、(3)
研究科の意思決定と運営が適切に行われていることから判断して、本研究科の教育研究としての組織は適切、妥当であると言うことができる。
【改善・改革方策】
しかしながら、２年次と比較して１年次の学生数が３割以下に減少しているが、その募集方が検討の対象となっている。教師陣については、学外の教育機関から優秀な兼任教員の協力を仰ぎながら、社会人のさらなる活用を進めていくことを検討する。
第7節 法学研究科
【現 状】
本研究科は平成15年４月に開設されたばかりで、修士課程の１つの専攻、すなわち法律学専攻があり、それが公法・基礎法領域と民・刑事法領域の２つの領域に分かれている。
この２領域には専任教員はおらず、本学法学部教員が兼担している。平成15年度現在、法学研究科に所属する教員は、公民・基礎法領域の双方の領域に合計９名おり、この９名が法学研究科会を構成するが、科会は研究科の実務的な事項に関する決定機関であって、学位授与、諸規定の改廃、人事、予算、行事、施設など研究科に関する重要事項は、学長、各研究科長、各学部長、教務部長で構成される大学院委員会で決定される。ただし、ここで言う人事とは人事に関する各研究科共通の基本原則のことであって、実際の人事は法学部教授会において行われる。その際、研究科の科目も担当できるかどうか配慮しながら行う。
【点検・評価】
このように、(1) 本研究科はそれぞれの領域に教員が適切に配置されていること、(2) きめの細かい教育研究指導が可能な物理的条件が整備されていること、(3)
研究科の意思決定と運営が適切に行われていることから判断して、本研究科の教育研究としての組織は適切、妥当であると言うことができる。
【改善・改革方策】
しかしながら、開設初年度で周知度が低く、１年次の学生数はほぼ収容定員の数にとどまっている。他の研究科で見られるように、年度によって学生数に大きな増減が生じるところから、本研究科においても一定数の学生数を恒常的に確保する方策を検討していく。また教育研究の内容については、平成16年４月に制度化される法科大学院の教育内容などにも留意しながら整備していくことにしている。
第8節 国際交流センター
【現 状】
本センターは、本学における国際交流事業全般を推進している機関で、国際交流委員会の委員長でもあるセンター所長がその業務を統括する。所長は本学教授の中から国際交流委員会が推薦し、学長がこれを委嘱する。委員会の構成員はセンター所長、副所長、教務部長、学生部長、図書館長、学部委員各２名、日本語担当者１名、所長推薦若干名であり、今年度は13名の委員がいる。専任の教員は一人もいないが、専任事務職員２名（課長１名を含む）が配属されている。
センターの主な業務は、本学国際交流事業の策定、外国人科目等履修生の選抜、外国人正規留学生の奨学金と入国管理局との連絡、５国外協定校への短期語学文化研修生と特別聴講学生の派遣と受入れ、協定校への本学教員研究者の派遣と受入れ、国際学術セミナーの開催などである。
現在本学に在籍する外国人留学生は、平成15年４月14日現在、正規学生46名、学部研究生１名、大学院研究生１名、特別聴講学生９名、外国人科目等履修生28名の合計85名である。本学が毎年協定校へ派遣している短期派遣留学生（一年未満の留学生）は合計11名である。
【点検・評価】
本学の国際交流センターは、その組織が全学的組織で、様々な交流事業を効果的に展開している。毎年、授業料・施設設備資金（年額）に相当する特別奨学金を給付して、合計11名の留学生を４協定校へ派遣している。これは県内の他大学にはない事業で、在学生の高い関心を呼んでいる。本学に在籍する外国人留学生に対しては、留学生対象日本語科目（22科目）を開設し、行き届いた教育を行っている。本学はまた、毎年、協定校へ短期語学文化研修生を派遣する一方で、協定校からは短期語学文化研修生を受入れている。その際、専任の日本語教員２名と日本語教員資格取得課程の学生が様々な支援を行う。この派遣・受入れを同時に行う大学も県内にはない。教員の交流では、本学は毎年３名を限度に教員を研究員として協定校派遣し、協定校からは１名の教員を本学が招聘している。これも本学独自の事業である。その他、協定校と国際学術セミナーを随時開催して、教員と学生は勿論のこと、市民へも広く開放している。このように本学の国際交流センターは、事業の規模はやや小さくはあるが、運営組織、派遣・受入れ態勢、プログラムの多様性、継続性などから見て、高い評価を与えることが出来る。
【改善・改革方策】
しかしながら、アルスター大学（イギリス）とヨノック大学（タイ）の２協定校との関係が、先方の学内事情で見直しが迫られている。本学が掲げる互恵平等の原則に反し、アルスター大学からの留学生受入れが３年も途絶え、ヨノック大学との留学生の派遣・受入れが２年間途絶えている。現在、互恵平等の原則を見直し、エジプトと北米に新たに協定校を開拓すべく努力しているところである。留学生のための宿舎の確保も懸案となっている。さらに、センター所長の職務が多忙を極め、その軽減も重要な課題である。
第9節 情報センター
【現 状】
本センターは、本学が所有する学内の教育用・事務用の電子機器全体の維持・管理・運用を行う機関で、情報センター運営委員会の委員長でもあるセンター長がその業務を統括する。所長は本学教授の中から情報センター運営委員会が推薦し、学長が委嘱する。委員会の構成は、所長、教務部長、図書館長、事務局長、学部委員各１名、商経学部から選出されたコンピュータ教室運営主任１名、センター職員若干名、図書館職員１名、所長推薦委員であり、平成15年度は14名の委員がいる。専任の教員は一人もいないが、専任事務職員３名（課長１名を含む）が配属されている。
委員の構成からも明らかなように、本センターの業務は学生と教員の教育研究を支援する業務と、法人の事務処理を円滑に遂行する業務に大別される。それぞれに専門委員会がおかれ、学術研究・教育情報のシステムの企画・開発などを検討する。教室棟には６つの情報処理実習室（パソコン端末合計251台）があり、商経学部の情報関係科目30に利用されるほか、共通科目や課程科目12、日本文化学科の科目12、英米言語文化学科の２科目、法律、地域行政、社会文化各学科の各１科目が機器を利用している。これらの機器は授業のない空き時間、週末や休暇中には、学生に開放されている。また、教員の研究室には教員専用のパソコンが配備され、その維持管理もセンターが行っている。その他、学外のネットワークにも接続され、県内外の大学、国外協定校とマルチメディア教育の実験授業が行われている。センターはこれらの活動も支援している。
【点検・評価】
本センターの業務は、センターの運営委員会の下で適切に運営されており、教育研究部門と事務局部門に分かれてはいるものの、機器全体のバージョンアップを図りながら、多くの授業科目の遂行に支障をきたすこともなく、また教員の教育研究活動にもスムーズに対応している。これらのことから、本センターは適切、妥当に運営されていることが明白で、高い評価を与えることが出来る。そして、その実績も踏まえ、平成16年度の産業情報学部の新設を目ざしている。
【改善・改革方策】
しかしながら、パソコン端末数が不足気味で学生の需要に充分応えることが出来ず、その改善が焦眉の急となっている。併せて、平成15年度から高校の普通課程で「情報基礎」の教育が学年進行で開始されることを受け、情報教育のさらなる充実を期すための検討を行う。また、本センターでは教育研究部門と事務局部門が併置されているところから、教育研究用システムの企画・開発は必ずしも充分に機能してない。この状況を是正するため、より効率的な運用方法を継続して検討することになっている。さらに、他大学との教材開発や共同研究を、大学コンソーシアムに加入するなどして、本格的に取り組んでいくことも検討課題である。
第10節 外国語センター
【現 状】
本学の外国語センターは、本学における外国の言語文化に関する教育研究とLL教室など言語教育施設の管理運営を行う機関で、外国語センター所員会の議長でもあるセンター所長がその業務を統括する。所長は本学の教授で所員の中から所員会が推薦し、学長が委嘱する。所員会の構成は、センター所長、副所長、専任教員の申請に基づき当該教授会で決定された所員、所長推薦の所員であり、今年度は23名の所員がいる。所員は現在のところ全員が総合文化学部所属の教員である。専任の教員は一人もおらず、また専任事務職員の配置も実現していない。
本センターの現在の主な業務は、本学英語及び他外国語教育に対する支援、LL教室の管理運営、留学生による学内日本語スピーチコンテストの実施、本学学生を対象とした英語合宿セミナー及び諸外国語検定対策講座、沖縄県高校英語ホームページコンテストの実施、などである。特に平成15年10月から稼動するCALL（Computer
Assisted Language Learning)システムは、学生の個別学習と自学学習を最大限可能にする最先端のコンピュータ（３教室に合計144台を配備）で、センターは現在その運用に向けて準備中である。
【点検・評価】
本センターは、センター所長のもと、専任事務職員がまだ配属されていないという状況で、適切かつ効果的に運営されている。本学学生を対象とした外国語教育は勿論のこと、国外協定校へ留学する学生の語学教育、本学に在籍する外国人留学生の教育支援、学力向上と進路に必要な諸語学検定講座の実施、LL教室の運用など、どれも学生の高い支持を得ており、センターにおける業務の推進は充分にその所期の目的を達成していると評価することができる。
【改善・改革方策】
しかしながら、専任事務職員の不在と仮事務所という状況を、早めに改善するよう今後とも関係部署と調整していく。総合文化学部だけでなく、他学部からの所員の確保にも引き続き努力する。センター規程で謳われている調査・研究の実施、紀要等の刊行も未だ実現していない。この状況を改善するためにも、物理的、人的条件の整備を重点的に改善するよう努力している。
第11節 南島文化研究所
【現 状】
本研究所は、総合文化学部に付置されている研究所で、南島地域及び隣接する外国の地域・国などの社会と文化を総合的に研究することを目的とする。所員会議の議長でもある研究所所長がその業務を統括する。所長は本学教授の中から所員会議において選出された者を学長が委嘱する。所員会議の構成員は、所長、副所長、所員、専任所員、課長であり、本年度は51名（学長１名を含む。平成15年４月１日現在）がそのメンバーである。本研究所内には、所員会議のほかに、事業計画委員会と調査会議の専門委員会が設置されている。本研究所には専任所員１名と、専任事務職員１名（課長）が配属されている。その他、学外の研究者である特別研究員310名が様々な研究に参加している。さらに本研究所は、中国・福建師範大学中琉関係研究所及び韓国・全南大学校湖南文化研究所とも協定を締結し、国際的な学術交流にも積極的である。
本研究所は、昭和53年の設立以来、多様な活動を継続して実施してきた。平成14年度の事業状況を見ると、石垣島、台湾・福建、韓国での地域調査、石垣島調査報告講演会、シマ研究会（第113回～第119回）の開催、沖縄近世史研究会（第27回～第28回）の開催、南島文化地域学習（第24回）の実施、南島文化市民講座（第24回）の開催、韓国全南大学校湖南文化研究所共同シンポジウムの開催、韓国木浦大学校島嶼研究所主催の国際学術会議への参加、窪徳忠中琉関係研究奨励賞（第7回）の選考、『石垣島調査報告書（1）』・『南島文化』（第25号）・所報（第49号）・『近世琉球の租税制度の人頭税』の刊行、などであった。
【点検・評価】
このように、南島文化研究所は、国内外の様々な分野を計画的・継続的・多角的・長期的に調査研究を実施し、その成果は刊行物として定期的に刊行されている。研究所の組織運営は所長を中心に適切に行われ、その実績はそれを忠実に反映し、高い評価を与えることができる。
【改善・改革方策】
現在のところ改善すべき基本的な課題は存在しない。強いて挙げるとすれば、特別研究員の高齢化がやや進行し、若手研究の掘り起こしが工夫されるというところである。
第12節 産業総合研究所
【現 状】
本研究所は、商経学部に付置されている研究所で、国際的、現代的及び総合的視点から産業に関する理論的及び実証的研究を行うことを目的とする。所員総会の議長でもある研究所所長がその業務を統括する。所長は本学教授の中から所員総会において選出された者を学長が委嘱する。所員総会の構成員は所長、副所長、所員、専任所員で、本年度は39名である。所員総会は事業計画、研究所の管理運営、予算、人事等を審議するが、この所員総会の他に、研究所の運営全般に関する事項を審議するための運営委員会がある。これは所長を議長とする８名の所員が構成員となっている。さらに、所員６名によって構成される編集委員会がある。本研究所には専任所員１名と専任事務職員１名（課長）配属されている。その他、学外の研究者である特別研究員80名がおり、様々な研究に参加している。
本研究所は、平成３年の設立以来、多様な活動を継続して実施してきた。平成14年度の事業状況を見ると、合計７回の研究会の開催、４つの研究プロジェクトに関連した関東、ヨーロッパ、タイにおける調査研究の実施、フォーラム（第11回）の開催、『産業総合紀要』（第11号）・「産業総合研究調査報告書」（第11号）・「産業研ニュース」（No.5）・「産業研フォーラム報告書」（第10回、第11回）・「沖縄における地域内格差と均衡的発展に関する研究（第１報）」（地域産業研究No.3）・『地域特性の数量的評価と沖縄の様相』（研究所研究叢書第２号）の刊行などであった。
【点検・評価】
産業総合研究所は、沖縄を軸にアジア全域とヨーロッパにもその研究対象を広げながら、研究成果の刊行にも力を入れている。研究所の組織運営は所長を中心に適切に行われ、その実績はそれを忠実に反映し、高い評価を与えることができる。
【改善・改革方策】
現在のところ、事業の遂行に基本的な問題はないが、様々な企画について、大学・研究機関以外の官公庁・産業界などから、より多くの研究者を参加させる手立てを検討する。それと同じ主旨で、特別研究員のさらなる確保も検討していく。
第13節 沖縄法政研究所
【現 状】
本研究所は、法学部に付置されている研究所で、沖縄及びその周辺における法律、政治及びそれに関連する諸問題の研究を目的とする。所員会議の議長でもある研究所所長がその業務を統括する。所長は本学教授の中から所員会議において選出された者を学長が委嘱する。所員会議の構成員は、所長、副所長、所員、専任所員、課長であり、本年度は27名（学長１名を含む）である。所員会議の他に、事業計画に関する事項を策定するため、事業計画委員会がある。これは、所長、法学部長など合計11名の構成員より成る。本研究所には、専任所員１名と専任事務職員１名（課長）が配属されている。その他、本研究所には、学外の研究者である特別研究員25名がおり、様々な研究に参加している。
本研究所は、平成９年の設立以来、多様な活動を継続して実施してきた。平成14年度の事業状況を見ると、所員による７件の国内個別調査研究、研究会（第４回、第５回、第６回、第７回）の開催、沖縄法政研究所フォーラム第２回公開シンポジウムの開催、特許庁等が主催する「知的財産権セミナー」の後援、『沖縄法政研究』（第５号）・「沖縄法政研究所所報」（第10号、第11号）の刊行、などである。
【点検・評価】
このように、沖縄法政研究所は、国内外の調査研究を実施し、その成果は刊行物として定期的に刊行されている。研究所の組織運営は所長を中心に適切に行われており、また設立４年目という短い期間に、満足すべき成果を挙げていると評価することができる。
【改善・改革方策】
しかしながら、所員の絶対数が不足気味で、所員獲得が今後の重要な課題の一つである。また学内にあっては平成14年度の地域行政学科の設置、平成15年度の大学院法学研究科法律学専攻の設置、学外にあっては法科大学院設置の法制化など、沖縄法制研究所の設置母体である法学部を取り巻く環境が大きく変化している。この変化を今後の研究調査にどのように反映させていくかも、研究所の検討課題となっている。
