本　　　章

第15章　自己点検･評価等

1. 大学の自己点検・評価
【現　状】
　本学は大学の理念及び教育目標に沿った教育の水準向上に努め、教育研究活動の活性化を図るとともにその社会的責務を果たしていくため、不断の自己点検評価を行う必要があり、そのための全学システムとして平成6年に「沖縄国際大学自己点検・評価委員会規程」を制定した。同委員会は、�@大学院等委員会、�A学部等委員会、�B事務等委員会の専門委員会を下部組織に付置し、各部署に求められる点検・評価事項を諮問するとともに、その答申を受けてその改善策について各関係部署に提言している。なお本学では学部と大学院の点検・評価を全学的課題として同一委員会で実施している。
　また自己点検・評価をより客観的にするため、父母、卒業生、他の教育機関関係者から成る外部評価委員会を立ち上げるため、平成16年度以降、委員会設置など具体的な作業に入る予定であるが、その場合、委員会は教育内容に則して大学レベルと学部レベルとに分けて設置する方が望ましい。　
　他方本学ではすでに平成10年以来、地元宜野湾市と1年に一度定期的に懇話会を持ち、 市長を含む三役と本学からは学長を含む常務理事、事務局長、そして事務系部長が参加して大学と地域との関係から幅広く意見交換して教育改善に役立てている。その一つは市民講座や公開講座を含む生涯学習プロジェクトである。同じ試みは不定期ながら本学セミナーハウスの位置する東村でもなされている。厚生会館(昭和63年)やセミナーハウス(平成12年)などの大学施設利用では後援会や校友会の役員が運営委員会の委員として学外からの意見を反映させている。
　平成9年度に大学基準協会維持会員として加盟登録させていただいてから、評価点検業務の重要性に鑑み事務組織改革のなかに担当部署を位置づけるとともに、平成12年度までは加盟判定審査時に指摘された「勧告と助言」をもとに内容の改善に努めた。まず平成12年に新学長の就任とともに、�@上記「勧告と助言」への取り組み、�A『平成12年度沖縄国際大学の現状と課題ー本学の教育の現状と課題ー』と�B『教員研究業績』の作成を決定した。そして�@については、平成12年7月19日付で改善報告を大学基準協会に提出した。また同年12月6日には報告書『平成9(1997)年度沖縄国際大学の現状と課題ー本学就職対策の現状と課題ー』にもとづき、本学学生部就職課に改善のための提言をした。�Aと�Bは既に作成し公表した。
　平成13年度に入ると、�@沖縄国際大学の理念・目的を明確化、�AFDの推進体制、�B平成14年度以降の相互評価に向けた全学的な対応が検討された。平成14年度の大きな成果は、本学の新しい理念が創立31年目にして初めて全学的に検討され確定したことである。
　平成15年度は本学の自己点検・評価業務の上で画期的となった。まず一つは、事務組織改革で自己点検・評価業務が事務局企画課に位置づけられたこと、次に専任の職員が配属されたことである。4月以降取り組んだ大きな課題は、平成16年度を目途にした相互評価へ向けた準備である。作業はまず、全学的な自己点検・評価委員会で方針と業務分担、作業日程を審議決定し、具体的作業は大学院等委員会、学部等委員会、事務等委員会でそれぞれ担当した。各専門部会の作業を経て大学全体の点検・評価を行うという順序である。

【点検・評価】
　いくつか反省点がある。まず事務組織改革との抱き合わせのため、自己点検・評価の担当部署の位置づけと職員配置が遅れた。次に全体として、自己点検・評価業務に不慣れである。さらに、点検・評価、報告書、結果のフィードバックという点検・評価における循環過程がまだ確立していない。

【改善・改革方策】
　まず自己点検・評価業務を教員であれ、事務職員であれ、自己点検・評価業務が各職務遂行上恒常的な必須手続きであることを研修会や広報誌をとおして定着させること、また周期的に定期化して経験を積むとともに、制度を定着化させる。関連して、担当職員をはじめ教職員の研修の機会を増やす。次に学内の自己点検・評価委員会の開催を増やして情報を交換する。最大の課題は点検・評価、改善・改革へのフィードバックシステムを確立することと、学部長を委員長とし、各学科長を含む新しい学部等委員会を立ち上げ、忍耐強くその実施方を図ることである。例えば、これまでも全学的な自己点検・評価委員会から必要とする部署へ改善命令を出しているが、その後の報告書提出と結果の点検がどうしても必要である。また客観性を保証するため外部評価委員制度を平成16年にはスタートさせる計画である。
　自己点検・評価の結果の公表の方法についても改善工夫が必要である。現在、外部関係機関と学内の教員及び事務職員には配布されているが、それ以外についても基準を設けて改善に向けた交流を図る必要がある。