沖縄国際大学　平成１６年度　点検・評価報告書

はじめに

　沖縄国際大学が大学基準協会維持会員として加盟登録される際に、本学のさらなる発展のために貴協会より付された「勧告・助言」を受けて、本学が改善に取り組んできた結果を改善報告書として以下のようにまとめることにする。

　Ａ　沖縄国際大学に対する勧告と助言の全文
　Ｂ　勧告・助言に対する改善報告
　　　B-1　学生の受け入れについて(�T勧告−１および�U助言−�A−１)
　　　B-2　研究活動について(�T勧告−２)
　　　B-3　教員組織について(�T勧告−３)
　　　B-4　施設・設備等について(�T勧告−４)
　　　B-5　学部・学科等の教育課程について(�U助言−�@−１)
最後に、本学の改革・改善の基本的考え方を示してまとめとする。

A　沖縄国際大学に対する勧告と助言の全文

　まず大学基準協会より本学に対して付された勧告と助言の全文は、以下の通りであった。

勧告・助言
　地域に根ざした大学の理念・目的が明確に示され、社会に対して開かれた大学を目指し特徴的な教育活動が展開されている点は評価できる。しかし、なお改善すべき事項があるので、勧告に従って向上に努めるとともに、助言にも配慮されたい。また、大学の自己点検・評価については、その結果を生かして大学の資質向上を図るよう、なお一層努力されることを期待する。

１　勧告・助言を受けた当時の状況
　大学基準協会維持会員加盟申請のために本学が『平成8(1996)年度　点検・評価報告書−大学基準協会維持会員加盟判定審査用調書』を提出した平成8年当時、本学の学生収容定員と在籍学生数の比率は、以下のような状況にあった。
　本学の募集人員は、平成6年度入試までは第一部については入学定員の1.3倍、第二部については1.5倍を原則としてきた。しかし平成7年度以降は、大学院申請及び学生数の適正化を図らなければならない状況にあって、第一部については入学定員の1.2倍未満に、また第二部については1.3倍未満に抑えるようにしていた。
　平成8年度から収容定員の増加が認可され収容定員が増加した。
　 本学の収容定員に対する在籍学生数(平成8年度)は、各学科とも1.3倍前後で、全体でもちょうど1.3倍となっていた。また第二部では、法学科の在籍学生数比率が1.64倍と若干高くなっており、全体としては、1.60倍となっていた。そのような状況で勧告と助言を受けるに至った。

２　勧告・助言以後の改善策とその結果
　平成8年〜12年度までの学生定員、在籍学生数、超過率の推移については、資料1を添付してある。在籍学生数は、第一部では学生定員の1.20倍未満を維持するように、また第二部では平成12年度までに1.30倍にまで引き下げることを、本学の方針として在籍学生数比率の改善に努力してきた。
　その結果、第一部では平成11年度に全ての学科で1.14倍〜1.21倍の範囲にあって、全体で1.17倍にまで改善されてきた。しかし平成12年度には超過率が高くなって、1.17倍〜1.25倍の範囲にあり、全体で1.21倍となっている。その原因は、資料２から分かるように経済学科と商学科で留年生が多いことであり、学生が留年しないように履修指導の強化等の学生指導を適時そして的確に実施していきたい。今後とも配慮を怠ることなく、いずれの学科においても在籍学生数比率を1.20倍未満に維持する努力をしていきたい。
　第二部における改善策は順調に進められ、平成12年度には全ての学科が1.18倍〜1.25倍の範囲内となり、全体で1.22倍にまで改善されている。第二部への受験生が大きく減少していることから、第二部の定員超過率が高くなることはないと考える。
　しかし今後とも、学生の受け入れについては、在籍学生数比率の適正化への努力を怠ることなく、全学で取り組んでいきたい。

１　勧告を受けた当時の状況

　 本学では教員の研究活動については、教員個々人の研究姿勢と良識に委ねている。研究活動の成果は、昇任の際に判定されることになる。教員の多くは活発な研究活動を続けているが、なかには研究活動不活発な教員がいることも事実である。
　 勧告を受けた当時、本学の研究環境は以下のようであった。

１) 全学的な研究環境
�@学部・学科組織
　平成7年〜8年にかけて教育・研究上の組織が大幅に改革された。教養部の廃止と短期大学部の募集停止によって、教養部と短期大学部の教員が法学部、商経学部、文学部に移籍し、学部の教員構成が大きく変わるとともに、とくに学科の教員数が増えた。学生収容定員も増加した。しかし学部学科組織には変更はなく、学部学科の改革課題は残されたままであった。
�A研究環境と研究条件
　専任教員の担当時間数が、平成8年度から週6コマ12時間から週5コマ10時間に軽減された。平成8年に全研究室にパソコンが設置された。研究費は一般研究費と特別研究費に分かれるが、一般研究費は平成8年度には年間各教員一律47万円であった。特別研究費は申請に基づく研究費であり、平成8年度の申請者数は38名で、総交付額は1,150万円であった。特別研究費は研究成果の公表が義務づけられている。学外研究派遣は予算の範囲内とされているが、国内研修半年2人、国外研修1年2人の派遣が慣例になっている。平成6年からは海外協定校に2ヶ月間研修もできるようになった。平成7年から学会発表者への助成も実施されている。さらに研究成果刊行奨励費の助成も実施している。
　研究所は、文学部付置の南島文化研究所が昭和53年に、商経学部付置の産業総合研究所が平成3年に設立されている。両研究所とも地域に密着した研究調査活動を実施している。

３　法学部の勧告以後の取り組み状況と将来の改善方向
１) 法学部の取り組み状況
　平成9年当時、法学部には19名の教員がいたが、その後の3年間で5名が定年退職し、1名が死去している。その間に7名の新任教員が採用され、教員の平均年齢が若くなって、中堅の研究者が増えている。現在、教員数は20名である。
　退職した教授5名の内、退職前5年間に論文を発表した教授は2名で、3名は論文発表がなかった。
　法学部は、平成9年に札幌学院大学法学部および名城大学法学部と、また平成11年には京都学園大学および桜美林大学と単位互換協定を結んでいる。教員も相手校において夏期や春期の集中講義を互いに担当するなど、研究・教育の相互交流が促進されている。
　法学部創立以来、沖縄国際大学法学会は毎年、紀要『沖縄法学』を発行してきている。平成6〜8年の3年間に『沖縄法学』には論説7点、研究ノート1点、翻訳3点が、収録されていたが、平成9〜11年の3年間には論説11点、判例研究3点、翻訳1点、書評1点と収録件数が増えている。
　平成9年には法学部付置の研究所「沖縄法政研究所」が設立された。設立以降、毎年所報と紀要『沖縄法政研究』を発行しており、法学部教員にとって研究発表の場が増えている。第2号までの『沖縄法政研究』には、論説6点、研究ノート5点、判例研究5点、調査報告1点、資料1点、講演録2点が収録されている。本研究所は、平成11年に公開シンポジウム「情報公開時代の到来」を沖縄女性総合センター「てぃるる」(那覇市)において開催した。460名を超える多数の参加者があった。また本研究所では創立以来、元裁判官の所員を中心に市民無料法律相談を受け付けている。相談内容に応じて関連分野を専攻する法学部教員も市民からの相談に応じている。
　『沖縄法学』と『沖縄法政研究』を合計すると、平成9年以降3年間に論説17点、研究ノート5点、判例研究8点、翻訳1点、調査報告1点、資料1点、書評1点、講演録2点が発表されている。勧告を受けた当時に比べて、研究活動において大きな改善がなされたといえよう。
　本学の研究成果刊行奨励費の交付件数を見ると、法学部では平成7〜8年度間には教授1名1件であったが、平成9〜11年度間には教授2名3件に増えている。
　沖縄県内4大学の法律学・政治学担当の教員を中心にして弁護士や公証人等実務家を会員に含めた「沖縄法政学会(会員数約270名)」の第12回大会が、平成11年11月に本学で開催された。
　法学部が担当する学内定例公開講座が「転換期の法と政治」と題して、法学部教員を中心に15回シリーズで開催され、学生だけでなく多くの一般市民が参加した。この成果は、平成12年7月に『転換期の法と政治』として出版されることになっている。

２) 将来の改善方向
　以上のように、勧告を受けた後の研究活動は活発化してきたといえるが、法学部ではさらに教育・研究活動の活性化に向けて努めていきたい。
　現在、法学部は平成13年度申請に向けて、学部学科改革を検討中である。
　今後、沖縄国際大学法学会は研究会の回数を増やすように努力したい。沖縄法政研究所は法曹実務家の特別研究員を増やし、講演会等の開催回数を増やして、より活発な共同研究を一層推進するように努めていきたい。
　平成14年度から沖縄法政研究所に専任所員を任用し配置する予定になっている。それまでに、できるだけ法学部の内部昇任を増やし、また丸合の教員を採用して、法学部全体として研究活動をもっと活性化していきたい。そして全国的な司法改革に伴う法学教育の見直しを踏まえながら、大学院法学研究科(修士課程)の設置・実現に結実できるように努めていきたい。

４　商経学部の勧告以後の取り組み状況と将来の改善方向
１) 商経学部の取り組み状況
　商経学部の教員は、平成8年に短期大学部の募集停止に伴う移籍で44名(現在は43名)に増加した。平成10年には大学院地域産業研究科が開設され11名が、丸合および合教員として認定された。平成12年度は16名が大学院の講義を担当している。
　商経学部では昇任も多く、平成9年度以後3年間に、7名が教授に、6名が助教授に昇任している。
　商経学部教員の研究発表の機会は多い。紀要や機関誌としては、商経学部紀要『商経論集』(年2回発行)、産業総合研究所紀要『産業総合研究』、南島文化研究所紀要『南島文化』、沖縄経済学会機関誌『経済と社会』、その他等がある。また新聞その他においても商経学部教員は数多くの発表を行っている。平成9年以降3年間に『商経論集』は6冊発行されており、執筆者は教員43名中40名、ほとんど全員である。論文39点、研究ノート2点となっている。
　商経学部教員の調査・研究の機会は、個人研究の外にも多くの機会がある。本学の特別研究費があり、本学研究所の各種調査研究がある。国や県そして市町村の計画・企画等の各種委員会での調査、さらには各種機関・団体の地域活性化委員会等々における調査研究に従事する機会も多く、調査報告書として発表されている。公表を義務づけられている特別研究費の被交付者は、平成9年度37名の内17名、平成10年度24名の内12名、平成11年度32名の内17名が商経学部の教員で、全体の5割前後を占めている。
　商経学部の教員が中心となって学会やシンポジウム、公開講座等を数多く開催している。商経学部教員が中心メンバーとなった本学助成の国際シンポジウムは、平成9年2月に「東アジア地域国際シンポジウム」、平成12年5月に「2000年・沖縄特別国際シンポジウム」が開催されている。商経学部教員が中心となって開催された学会は、平成9年以降、1997年度九州経済学会、1998年度日本農業経済学会、1998年度と1999年度沖縄経済学会、経営情報学会1999年秋季大会、平成12年4月の第4回沖縄経営・会計・商業連合学会シンポジウム、平成12年5月の日本経済政策学会第57回全国大会、平成12年度比較文明学会(11月予定)等がある。産業総合研究所も毎年、研究部会が中心になって産業総合研究所フォーラムを開催している。定例公開講座が毎年開催されているが、平成9年度は経済学科企画で「沖縄経済の課題と展望」をテーマに15名が報告している。また平成12年度は商学科企画で「情報革命の時代と展望」をテーマに10名が報告する。前者は『沖縄経済の課題と展望』として出版されている。後者も出版される予定である。

２) 将来の改善方向
　以上のように商経学部教員の研究活動とそれと関連する活動は、全般的に見て活発であるといえよう。しかし勧告で示された「不活発な教員」が見られることも事実である。その一つの要因に、これまで教員の研究活動は専ら個々の教員のイニシァティブにまかされて、学部あるいは学科として組織された研究活動が少なかったことが考えられる。
　今後は、商経学部全教員を巻き込んで、商経学部全体として研究活動を更に活発化していく方策を検討していきたい。学部学科内に研究会を結成し、積極的に検討会・発表会・討論会を企画し、各教員が発表者、討論者、座長等を担当してもらうようにする。
　さらに産業総合研究所では、特別研究員を中心に学内外の研究者交流を積極的に企画し、各教員が何らかの役割を担いながら、研究活動へつなげていけるような雰囲気を作り出していきたい。公開講座の開催も活用していきたい。

１　勧告を受けた当時の状況と現状
　平成8年と平成12年の4月1日現在の学科別教員年齢構成については、資料3として示してある。平成8年の年齢構成を見ると、特に文学部英文学科の高齢化が顕著である。文学部英文学科の教員年齢構成は、勧告を受けた当時と現在を比較すると、高齢化の傾向がさらに進んでいることが明白である。
　年齢構成の適正化を図ることは非常に大切なことであるが、本学の教員年齢構成はいくつかの要因が重なって現在の状況に至っている。本学は昭和47年に旧沖縄大学と旧国際大学が統合して設立された。創立以来本学の発展に貢献してきた当時の旧両大学からの教員は、現在定年退職時期を迎えている。加えて、本学を定年退職した教員を特任教授として3年間、68歳まで任用されるように特任職員規程が平成6年に改正された。さらに平成8年に大学院設置に関連して丸合教員2名が特例として2年間、70歳まで延長されることが承認された。以上の要因が、特に英文科に顕著に重なって現れ、現在のような年齢構成となっている。

２　勧告以後の改善策
　教員年齢構成の改善は急に実現できるものではなく、中・長期的な人事政策が必要である。勧告以後も退職や新規採用がなく、年齢構成の改善策を遂行することはできなかった。しかし本学の年齢構成の適正化は、ここ3年以内に確実に実現できる。
　本学の特任教授は、平成12年4月現在、法学科2名、経済学科4名、商学科2名、国文学科1名、英文学科5名、社会学科3名の合計17名となっている。これら17名の特任教授はここ3年以内に退職するので、年齢構成の改善を確実に進めていくことができる。本学教員の任用は公募が原則であるが、定年退職者を特任教授として任用することもできる。公募であれ、特任教授であれ、教授会で審議決定する前に、学部長は学長と調整することになっている。この調整を通して人事計画を前提にしつつ、専任教員の年齢構成の適正化を図っていきたい。

１　勧告を受けた当時の状況
　勧告の受けた当時に提出した講義室・演習室の面積・規模一覧表については、資料4−1として示している。在籍学生一人当たり面積を、第二部を含んだ全学生数で算出したために数値が低めに出ている。在学生一人当たり講義室面積が1.13�u、演習室面積が0.21�uとなっていて、勧告を受けた。

２　改善策とその結果
　平成12年度の講義室・演習室の面積・規模一覧表について、第一部および第二部の数値を別々に計算し、平成12年5月現在の数値を資料4−2として示してある。ここ3年間に講義室が40教室から50教室に増えて、演習室が18教室から39教室に増えている。在学生一人当たり面積は、第一部で講義室が1.65�u、演習室が0.47�uに拡大し、教室の狭隘さが改善されている。

３　将来計画について
　施設・設備の整備については、長期計画および財政計画を策定し、財政の健全化を図りつつ、その整備計画を実施し、改善のために努力していきたい。

１　さらなる改善計画について

　カリキュラム構成について高く評価されたことは、本学にとって非常に喜ばしいことである。しかし高い評価に甘んじることなく、社会の変化やニーズをとらえ、カリキュラムのさらなる改善に努めていきたい。

　文学部は平成13年度から総合文化学部に名称変更し、また学科の名称も日本文化学科、英米言語文化学科、社会文化学科に変更し、新設予定の人間福祉学科を加えて4学科となる。商経学部も法学部も、改革検討委員会を設置して改革のための検討を進めている。
　さらに、平成11年度から学生による授業評価アンケート実施しており、平成12年度からＦＤ(Faculty Development)を中心にして「本学の大学教育の現状と課題」をテーマに設定し、本学教学体制の自己点検・評価の作業に着手している。


まとめ

　沖縄国際大学は、創立以来28年間、地域の専門的人材を育成する大学として、地域に根ざし世界に開かれた大学を目指して、その発展に努めてきた。平成9年4月に大学基準協会維持会員校として加盟登録されたことは、本学の努力が評価されたものと受け止めている。同時に、本学のさらなる発展のために大学基準協会から付された勧告・助言については真摯に受け止め、以上述べてきたように、学生の受け入れ超過の是正、研究活動の活性化、教員年齢構成の適正化、施設・設備の改善について、可能な限り取り組んできたので、改善が進んだものと考えている。
　しかしながら地域の発展に貢献する大学として、社会経済状況が激しく変動しつつある現状において、今まで以上に改善の努力を惜しんではならない。文学部の改革は平成13年度に実現する予定である。続いて法学部と商経学部は現在、両学部とも改革検討委員会を設置して平成13年4月の申請を目指して改革を進めている。変化の時代には変化に的確に対応する改革を常に進めていくことが求められており、本学も国内外の動きを把握しつつ、地域に貢献する大学として発展していくことを目指していきたいと考えている。