産業総合研究所 第12回フォーラム −地域経済の活性化と関係主体− |
1月24日、本学産業総合研究所と琉球新報社との共催による「第12回フォーラム:地域経済の活性化と関係主体」が7号館201教室にて開催されました。今回のフォーラムは、「地方財政改革」という名の下に、中央依存型の思考から地域自律型の思考への転換と地域の固有性を前提とした経済活性化が迫られている現在、地域の構成主体である地方自治体・地域の産業・企業・地域住民のそれぞれが、地域のより良き発展のために何をなすべきか、また、何をなし得るかという点について考える契機となることを目的に開催されました。フォーラムでは、基調講演として、首都圏などの大消費地からの遠隔性や地理的・歴史的・文化的な固有性という点で共通項を有する3地域(北海道・鹿児島・沖縄)における経済活性化の取り組み事例について、長尾正克教授(札幌大学)・菅井憲郎教授(鹿児島国際大学)・富川盛武教授(本学・商経学部)の3氏から報告がなされました。 |
沖縄法政研究所 第9回 研究会 開催 犯罪のリスク化 / 私事化 −犯罪統制の変化− |
3月5日、沖縄法政研究所は「犯罪のリスク化 / 私事化 −犯罪統制の変化−」と題して、第9回
研究会を5号館で開催しました。今回の研究会では、講師役を務めた本学・法学部の小西由浩助教授から、犯罪の「リスク化と私事化」という視点に基づき、英米における犯罪統制の変化についての解説と今後の日本の動向についての言及がなされました。 小西助教授は、犯罪統制の変遷として「事後対応型から事前抑制型」「加害者中心から被害者中心」「犯罪原因論から犯罪機会論」へという流れを紹介するとともに、犯罪予防に関する3つのランドマーク的研究として「防犯空間理論」「破れ窓理論」「状況的犯罪予防理論」等についての解説を行いました。 |
無料法律相談のお知らせ
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沖縄法政研究所では、主に沖縄国際大学の学生やその関係者の皆さんを対象にして無料法律相談を行っています。皆さんの身近にある法律上のトラブルや疑問について、法学部教員でもあり、また沖縄法政研究所の所員でもある法律の研究者が、それぞれ専門的な立場からアドバイスをいたします。なお、同法律相談は直接面談で行いますので、沖縄法政研究所に出向くことのできる方に限ります。どうぞご利用ください。 詳細については、 同研究所 098-893-9023へお問い合せください。 |