 11月12日、本学・沖縄法政研究所は、第５回公開シンポジウムを５号館で開催しました。「日米安保とは何か
−米軍ヘリ沖国大墜落事件から考える−」と題した今回のシンポジウムは、８月の米軍ヘリ墜落事件であらためて浮き彫りとなった日米地位協定の問題点や日米同盟の背景について議論を深め、「日米安保とは何か」を問うことによって、今回のヘリ墜落事件の意味と在沖米軍基地のあり方について理解・検証することを目的に開催されました。先ず第１部では、法政大学の明田川融講師が「地位協定改定にみる沖縄・安保」と題して基調講演を行いました。明田川講師は、日米地位協定とその前身である日米行政協定の改定経緯を詳細に解説した上で「現在の日米政府の連携は垂直的な形態であり、地位協定の改定を進めるには、米軍基地を有している国内・国外の各自治体と沖縄県が横の連携を進めることが重要になる」と提案。また「沖縄の実態に即した改定案を考えることが不可欠である」と述べました。 引き続いての第２部では、明田川講師に本学・法学部の佐藤学教授・照屋寛之助教授・吉次公介助教授を加えた４名のパネリストによるディスカッションが行われ、活発な議論が交わされました。佐藤教授は「今後の米軍再編によって軍事力の効率化が図られ、その過程で自衛隊と米軍の協力・一体化が進む」との見解を示しました。また、照屋助教授は日米地位協定の改定や在沖米軍基地の返還が進まない根本要因として、日本政府の「対米追随」という基本的外交姿勢があると指摘しました。吉次助教授は、日米安保を客観的に捉え直し、「安保条約の論理」「見捨てられの恐怖」の妥当性を検証することを提案。新たな安全保障の枠組みとして、「アジア太平洋地域全体で米軍の受け入れ負担を引き受けるべき」との考えを述べました。 |
7月26日、沖縄法政研究所は｢自治と改革｣をテーマに、第６回講演会を開催しました。今回の講演会には、北海道・ニセコ町の逢坂誠二町長と同町の学校教育課長である林知己氏が講師に招かれ、全国的に注目されているニセコ町の「まちづくり」についての報告・講演が行われました。逢坂町長は「真の民主主義を機能させるために」と題する講演の中で、全国から高い評価を受けている同町の「まちづくり条例」の根底にある“住民参加”と“情報共有”の理念について言及し、「自治とは自ら考え、自らが責任をもって行動すること」であり、「地域住民の『当事者意識』を育てるには、情報の共有こそが最も重要である」と述べました。また、同町の林学校教育課長は「まちづくりの現場からの報告」と題して、ニセコ町で行われている“こども議会”や“まちづくり町民講座”の様子について紹介するとともに、ニセコ町の職員が「より一歩でも、たとえ一センチでも成長していきたい」という思いで取り組んでいる職員研修についての報告を行いました。今回の講演会には、県内の各自治体職員らも多数参加し、地方分権時代に求められる「地方自治」の在り方について、活発な質疑応答が行われました。
このほど、那覇市で法律事務所を営む弁護士の上地實さんから、本学に対して、蔵書８６４冊の寄贈がありました。上地さんは、早稲田大学卒業後、琉球政府の法制調査官を務めた後、米国政府のガリオア奨学生としてインディアナ大学ロースクールへ留学。帰沖後は、琉球政府の検察官・裁判官という要職を歴任した後、弁護士に転身。その後の約４０年間、弁護士として様々な裁判に関わり活躍。とりわけ米兵事件を多く手がけて問題解決に尽力なさるなど、戦後の沖縄法曹界に対して多大な貢献をなさいました。今回寄贈なさった蔵書も、その多くは法律書で、琉球政府裁判所の判例など歴史的な文書も含まれるなど、非常に貴重な内容となっています。７月９日に行われた感謝状の贈呈式で、上地さんは「今回の寄贈文献を活用して、沖縄国際大学が『学問の府』として名を成すことを願っています」と述べられました。渡久地学長は「長年にわたり収集してきた貴重な文献を寄贈
いただき、感謝しています。多くの研究者が十分に活用できるように配慮いたします」とお礼を述べ、上地さんへ感謝状を贈呈しました。なお、今回の寄贈資料については、本学の沖縄法政研究所が整理した後、研究者の利用に供する予定となっています。