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| 一部課程の７校時制について |
| 本学では今年度からしばらくの間、一部課程の時間割を「７校時制」にします。時間表はこれまでのものを使用します。７校時制のメリットがあるか見極める期間とします。そういう意味で「暫定的な７校時制」ということになります。つきましては「暫定的な７校時制」について皆様のご理解とご協力をお願いいたします。 |
| ７校時制を採用してみる背景には、昨年４月に商経学部が改組転換し、経済学部と産業情報学部が誕生したことがあります。これをもって本学最後の二部課程をもった学部が学生募集を停止したことになります。これにより二部課程の学生定員が一部課程に移り、昼間の学生が急増することとなりました。その結果、教室不足の問題が急浮上してきました。駐車場不足の問題も深刻になってきました。 |
| 物理学的には空間は時間に置き換えることができます。１日の時間を５校時から７校時にすることで、単純計算で教室が1.4倍に増えることになります。 |
| 二部課程は無くなるといっても、総合文化学部・人間福祉学科・社会福祉専攻の夜間主課程は存続します。この課程の学生のために６、７校時に共通科目を開講することになりますが、これらの科目を一部課程の学生が受講することで、受講生が少人数過ぎることもなくなり、科目運営としては効率的になります。 |
| ６、７校時での開講は義務的なものではありません。７校時制について昨年９月末に全学の学生を対象にアンケートを取りました。その結果を踏まえ、最終的な時間割編成は学科にお願いしてあります。 |
| なお、「部違い受講」の取り扱いについてですが、一部課程学生でも「部違い受講」の制度はなお残ります。時間割表をよくご覧下さい。一部課程用の時間割表に掲載のない６、７校時の科目はこれまでどおり「部違い受講」となります。 |
| かつて社会の趨勢として「学校週５日制導入」が論議された際、本学は土曜日を休日にしない道を選択しました。教室運用や社会人への学修機会の提供、講師の依頼等から見たとき、これは大変賢明な判断だったと思います。７校時制移行も将来そのような評価を得られるのか、しばらく検証してみることといたします。 |
| （教務部長・三村和則） |
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| 平成16年度から大学教育の質的な水準を判定する制度が変わり、全ての大学は、文部科学大臣から認証された第三者評価機関（認証評価機関）による教育研究等の質的水準に関する評価を受けることが義務づけられました。本学では、大学基準協会（認証評価機関）へ相互評価ならびに認証評価を申請していましたが、平成17年3月22日付で同協会の大学評価基準に適合した大学として認定公表され、大学基準適合認定証と認定マークが交付されました。 |
大学基準適合認定マーク |
| 今回の認定により、本学は沖縄県内で最初の認証評価を受けた大学となります。沖縄国際大学は、これからも「地域の私立大学」として、大学の理念・目的、教育目標を重視しつつ、教育研究水準の改善・向上に一層の努力をいたします。 |
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2004年12月26日に発生したスマトラ沖地震による大津波は、インド洋沿岸の７カ国を次々と襲い、死亡・行方不明者が約30万人、避難民は約150万人、被害総額が72億ドル(約7530億円)以上に達する（IMF・世界銀行調べ）という未曽有の大惨事を引き起こしました。 |
| 沖縄国際大学には、今回の津波の被災国となったタイ王国やインドネシアからの留学生も数名在籍していますが、幸いなことに、今回、直接的な被害は避けられたようです。しかしながら、被災地の方々は今なお、津波の後遺症に苦しんでおり、依然として「生活再建」への道は遠いとの報道もなされています。 |
| このような状況をうけ、沖縄国際大学では、今回の津波による被災者の皆さんに対する救援活動の一助とするため、本学の教職員に救援金を募り、集まった義援金（総額336,500円）を２月10日に日本赤十字社・沖縄県支部へ託し、被災地へと届けました。今回の地震や大津波の被害に遭われた地域の一日も早い復興を心よりお祈りいたします。 |
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