（1）教務
教室・学習室・実験室の確保・増設を行ったほか、一部課程・昼間主課程に6校時を置き、平成19年度より運用を開始する。また、中間的科目の定義とそれを加味した開講コマ数シーリングの算出方法の再検討、大学院の開講コマ数シーリングの設定、専任教員責任担当時間数見直し等を行った。
FDについては、授業方法等の改善に役立てるための、授業評価アンケートを継続実施し学科単位の分析・検討を図るとともに、FD委員会の下に、小委員会を編成し、取組を多用に展開していく体制の構築を検討した。なお、16単位未満修得学生の指導を強化するため、アカデミック・アドバイザーによる面接指導の実施及び指導計画書、指導報告書の提出の義務づけなど運用変更を行った。今後指導計画、指導報告を精査し、指導効果を評価することで、さらに実効性のある制度とする。
共通科目の理念と運営体制、並びに担当教員配置の原則確立と大学設置基準別表第２教員の所管部署を明確にしたほか、長期未開講科目と開講見込みのない科目の整理・廃止及び科目開設の簡便化を検討した。共通科目に新テーマ「普天間基地」を設置、開講した。更に、障害学生支援センター（仮称）の設置が長期計画研究委員会において承認されたほか、学外とのボランテア活動と連携を深めるため、国立青年の家と協議に入った。
(2)入試
仙台（東北地方）で入試説明会を実施し入試広報範囲を拡大したほか、オープンキャンパスに加えミニオープンキャンパスを2回実施し、200余名の参加があった。また、後援会八重山支部の呼びかけで会員、八重山地区高校生、保護者を対象に大学説明会を実施した。なお、兼ねてからの懸案であった、「入試個人情報の開示の方針」について「個人情報保護に関する規程」に基づき制定し、入学試験の透明性の確保及び個人情報保護法の施行に伴う開示請求に対応できる体制が確立した。
(3)国内外大学との交流
国内協定校については、首都圏の大学での学習ニーズが高いことから、今後も学生ニーズの動向を注視し、首都圏の大学との新規協定について検討する。国際交流事業については、韓国韓南大学から学長、部長を招き両大学のさらなる交流が確認されたほか、フランス・レンヌ第2大学から1年間の交換留学生を3名受け入れ、学生の相互交流が充実された。
(4)特色GP
平成17年度に採択された「特色ある大学教育支援プログラム（特色GP）」取組（教職課程）における模擬授業教室へのノートPC設置とネットワーク環境整備及び授業支援ソフトの導入を行ったほか、本務教員として勤務する本学卒業者約900人に対し、「卒業生アンケート」を実施し、校務分掌の変遷等を調査し、この調査の分析による評価と課題をまとめ冊子及び大学HPに公表した。
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| 2.学生関係 |
(1)奨学金の拡充
本学奨学金46人の採用枠に対して応募が277人あったため予算を調整して一般奨学金の採用率アップに努め（採用94人）た。後援会奨学金については、奨学金が増額（昨年度より２倍：採用予定数20人）されたが、それを上回る応募があったため、同様に調整を行い、27人を採用した。
(2)学生補助金の拡充
①学外ゼミ補助金の執行率が55.3％と振るわなかったため、今後は、利用実績の無いゼミにも活用してもらうよう、窓口での案内や、掲示板などでの告知に力を注ぐ。②課外活動補助金は、体育系サークルへの補助に留まらず、琉球芸能文学研究会の東京公演や放送研究部の全国コンクール派遣、本学学生が主体となった「てぃんさぐぬ花祭り」などの取組みがめざましく、執行率は92.1％と文武ともに補助金を積極的に活用された。
(3)医務室における非常勤カウンセラーの配置拡充
ハラスメントの防止等に関する規程が設置されたことに伴い、学生相談体制の大幅な見直しを行ない、学生相談室の医務室からの分離と、カウンセリングと相談受付業務等を担当する専門相談員の確保及び面接室と受付窓口を備えた学生相談室の（独立）空間確保。②独立した学生相談室と医務室及び学生課の連携強化について決議した。後期からは、専門相談員が配置され、ハラスメント相談室設置に向けて準備・整備を行った。
(4)就職活動の支援
8月～9月の夏期休業中に実施したインターンシップでは、今回から初めて2年次学生4人（経済学部と産業情報学部）が参加した。また、キャリアカウンセラーによる就職講演を行い、就職意識の高揚と就職活動の促進を図った。なお、就職に関連するようなキャリア教育の整備について検討するため、先進校事例等の情報・資料収集を行った。
(5)学生の危機管理対応
事件･事故防止のために、新入生に対して講話による指導をオリエンテーションの際に実施した。また、夏期休暇に向けて事件、事故（交通安全）、水難事故防止等の注意を促すチラシを配布した。
(6)セミナーハウスの運用改善
セミナーハウスの運用、地域振興への寄与（交流・親睦）等について、東村住民と意見交換会を行った。今後も運用改善及び利便性の向上のため地域住民と連携を図り、積極的な施設提供に努める。 |
| 3．図書館関係 |
(1)施設設備の充実
図書館1階メインエントランスに自動ドアを設置し、利用者へ配慮した施設の改善（障壁撤去）を行った。
(2)利用者サービスの充実
図書館利用促進のため、①新入生図書館利用オリエンテーション、②図書館ワークショップを実施したほか、10種のオンラインデータベースに加え電子ジャーナル1種（JSTOR：1,200種）、オンラインデータベース10種を導入した。また、電子的な知的生産物を収集、蓄積し、発信するためのインターネット上の保存書庫（学術機関リポジトリ）の構築に向けて、各学内学会などへ格納コンテンツの収集についての協力願いを行なうとともに、具体的な運用に係る「学術成果リポジトリ運用内規」を制定した。なお、図書館Webページについて、CMSのひとつであるXOOPS（ズープス）を用いてポータルサイトを構築し、平成18年4月より運用している。
(3)沖縄県大学図書館協議会総会の本学開催
本学当番校による平成18年度沖縄県大学図書館協議会総会が7月28日（金）、図書館AVホールにて開催された。総会後、武田一博図書館長が講演を行った。 |
| 4．管理運営・施設設備関係 |
(1)業務運営
①危機管理対応への充実
本年度は、「危機管理規則（案）」「（同）運用マニュアル（案）」の精査を行い平成19年度の審議に備えたほか、「個人情報保護法基本方針」及び「個人情報保護に関する規程」、「ハラスメントの防止等に関する規程」、ハラスメント相談運用規程」及び「ハラスメント調停及び苦情申し立て手続き規程」を施行した。また、「情報セキュリティポリシー」についても、関連委員会で具体的な議論を行なっている。
②事務組織の再編と職員のキャリア形成の強化
本館新築工事(含併行防音工事）完了に伴い仮設事務所からの事務局移転、及び教務部・学生部（医務室を除く）の本館移転を完了した。また、第363回理事会において「事務組織の統合改変計画（案）」が承認され19年度以降「３研究所事務室の統合」、「経営企画室設置（広報課と企画課の統合）」が予定されている。
③会計課システム
会計システムのバージョンアップについて調査、仕様の決定などを終え、開発着手に至り、完成を待っているほか、金融機関との支払業務にファームバンキングを取り入れた。
なお、学費の複数分割制度を望む声があることからアンケートを実施したが、現行どおりの運用を希望する意見が多く、見直しには至らなかった。しかしながら、今後も学生部と協力し学費納入方法の改善に努めていきたい。
(2)情報公開
学報、大学要覧、ホームページなどを使い本学の情報を公開し、マスコミ等の媒体に情報を提供することにより、記事として取り上げてもらうよう常時公開することを心がけた。また、各種媒体（大学案内、学報、テレビ放送・CM、Web、大学グッズ）を通して、本学のイメージ形成、PRを図った。
(3)施設設備
本館新築工事(含併行防音工事）が完了し、本館前緑地(米軍ヘリコプター墜落跡地）の環境整備工事を行いポケットパークを設置した。また、本館移転後の空事務室については、講義室等の充実を図るべく3･5･7号館の改造計画の設計に着手した。9号館の外壁タイルが剥離落下する可能性が生じたため、学生等への危険性を考慮し、外壁タイル撤去工事を実施した。13号館建設については、見直しに係る基本計画に着手し、防音補助金を獲得するため、那覇防衛施設局との交渉を開始した。その他、宜野湾市真志喜に所有していた校地（467.02?）を売却し、宜野湾市佐真下にある土地（1094.29?）を購入し、職員駐車場として整備したほか、国内外留学生等のために民間アパートを借上げ、家具等を設置し、学生の便宜を図った。
(4)備品
新本館への会議室用テーブル・椅子、カウンター等や教育研究機器備品以外は、事業計画どおり現有品を使用して経費節減に努め、原則抑制した。 |
