平成18年度　決算報告書1

平成18年度　決算報告書　　財務の概要

　愈々2007年度の全入時代に差し迫り、淘汰する大学が現実化し、その中で私立大学は増加傾向にありながら、少子化による18歳人口の減少の影響で、平成18年度に日本私立学校振興・共済事業団が調査した私立大学入学志願動向は550校のうち、222校（40.4%)が入学定員割れが生じ、そのうちの20校に入学定員の50%も確保できない状況である。
　各大学が学生の確保のための入試制度の多様化と、更に入試センター試験を導入する大学が増え、その結果、受験者数は増えているものの、多くは都市圏の有名校に偏り、地方の小中規模の大学は益々減少し、二極化が進んでいる。このような状況の中で、経営危機に直面するのは避けられない。
　本事業計画は、新たに策定された財政計画（平成18年度～平成22年度間）に沿って、健全な財政基盤を確立することであるが、単年度における変動的経費による肥大化をいかに防ぐかより実行性を重視し、経常的経費とのバランスを維持する大きな役割がある。
　前年度に引き続き、本年度も「緊縮財政を基本とするも、教学環境並びに財政状況の改善を図るとともに、魅力ある大学づくりに向けた予算の適正配分に留意して、経営の健全性確保に努める。」ことを予算編成の基本方針に掲げて事業を計画し、遂行した。
　平成18年度の決算は、予算においては支出超過になるも決算時では、大幅な収入超過に転じ、予算編成方針及び財政計画に基づく効果が見えてきたが、大きな要因は事業計画（3･7･9号館跡利用に伴う改造工事等）の次年度変更により、未執行額が生じたことである。
　今後も主な収入源である依存度の高い学生生徒等納付金が、右肩下がりで予測されるので引き続き緊縮財政に努め、収支のバランスを維持すべく、予算と事業計画の綿密な策定が要求される。これによってより透明性のある財政基盤の健全性が図られる。
　以下、本年度の財務状況を資金収支計算書、消費収支計算書及び貸借対照表で、また、直近6カ年間の消費収支並びに貸借対照表財務比率の推移を報告する。
　なお、この計算書類は学校法人会計基準（昭和46年4月1日文部省令第18号）に従い作成しており、様式は補助金交付の観点からの表示区分になっている

●資金収支計算書　（自平成１8年４月１日至平成１9年３月31日）　（単位：円）
資金収支計算書は、当該会計年度の収入及び教育研究並びにその他諸活動に使用したすべての資金収支の内容等を明らかにしたものである。

支出の部
科目	予算	決算	差違
人件費支出	2,788,437,692	2,663,992,899	124,444,793	⑦
教育研究経費支出	1,274,310,485	1,078,901,983	195,408,502	⑧
管理経費支出	218,826,164	167,447,586	51,378,578	⑨
借入金等利息支出	36,071,000	36,070,625	375
借入金等返済支出	111,930,000	111,930,000	0
施設関係支出	735,166,770	612,653,452	122,513,318	⑩
設備関係支出	224,106,380	174,064,565	50,041,815	⑪
資産運用支出	928,980,000	728,979,133	200,000,867	⑫
その他の支出	1,258,656,083	1,302,489,615	△ 43,833,532
[予備費]	(12,790,491) 27,209,509		27,209,509	⑬
資金支出調整勘定	△ 355,092,259	△ 349,570,640	△ 5,521,619
次年度繰越支払資金	7,938,286,602	8,635,209,037	△ 696,922,435
支出の部合計	15,186,888,426	15,162,174,255	24,714,171

収入の部
科目	予算	決算	差違
学生生徒等納付金収入	4,701,133,000	4,701,738,400	△ 605,400
手数料収入	98,124,000	102,522,890	△ 4,398,890	①
寄付金収入	47,239,000	48,318,400	△ 1,079,400
補助金収入	542,690,000	537,875,643	4,814,357	②
資産運用収入	31,085,000	40,283,592	△ 9,198,592	③
資産売却収入	51,503,000	51,502,400	600
事業収入	10,556,000	9,118,643	1,437,357	④
雑収入	196,689,000	214,089,992	△ 17,400,992	⑤
借入金等収入	2,700,000	1,680,000	1,020,000	⑥
前受金収入	2,111,496,000	2,011,605,835	99,890,165
その他の収入	1,293,428,811	1,365,603,059	△ 72,174,248
資金収入調整勘定	△ 2,208,921,995	△ 2,231,331,209	22,409,214
前年度繰越支払資金	8,309,166,610	8,309,166,610
収入の部合計	15,186,888,426	15,162,174,255	24,714,171

【資金収支決算概要】
①学生生徒等納付金収入のうち、授業料収入及び施設設備資金収入は、延納者数の実績を見込み、若干の差異は生じたものの、学生募集に対する入学定員の充足率も人間福祉学科夜間主コースを除くと1.25倍維持し、予算ど　おりの収入となった。
②寄付金収入のうち、特別寄付金収入は後援会及び校友会からの教育研究活動等に対する補助金収入と指定寄付金の受け入れがあり、わずかに収入増となった。
　一般寄付金収入は期待には至らず、今後も一層の学外資金確保に努めなければならない。
③補助金収入のうち、経常費補助金、研究設備整備費補助金（図書）、留学生修学補助金及び大学改革推進補助金（特色GP)は予算どおりの収入となったが、防音防止対策事業補助金は、査定見直しによる収入減となった。
④財政の健全化を図るために遊休施設（土地）の売却処分を行い、代替として駐車場用地購入資金に充当した。
⑤事業収入は、ほぼ予算どおりの収入であるが、依然として受託事業収入の確保に期待できず、今後も全学的に学外資金確保に取り組む努力が必要である。
⑥雑収入は、主に退職金財団交付金収入の実績見込み額による収入増と米軍ヘリ墜落事故による賠償金収入増
⑦人件費支出は、専任教員数（未採用）、専任職員無給休暇、超過勤務手当、入試関係手当等の予測による差異
⑧教育研究経費支出は、節減及び未執行による差異
⑨管理経費支出は、節減及び未執行による差異
⑩施設関係支出は、3･7･9号館移転に伴う改造工事（建物支出）及び一部構築物整備工事の次年度変更による未執行額と職員専用駐車場整備工事費の減額による差異
⑪設備関係支出は、3･7･9号館移転に伴う機器備品購入の次年度変更による未執行額と本館移転に伴うその他機器備品購入の減額による差異
⑫資産運用支出は、有価証券購入予定の未執行による差異
⑬予備費の主な支出は、中途退職者による退職金、研究助成費から支出した図書を決算時において図書支出科目へ振り替え処理による使用額

●消費収支計算書　（自平成１8年４月１日至平成１9年３月31日）　（単位：円）
消費収支計算書は、当該会計年度の消費収入内容及び執行状況を示し、学校法人の経営状況を明らかにしたものである。

消費支出の部
科目	予算	決算	差違
人件費	2,749,758,072	2,638,457,427	111,300,645
教育研究経費	1,663,993,485	1,470,514,167	193,479,318
管理経費	238,675,164	188,713,965	49,961,199
借入金等利息	36,071,000	36,070,625	375
資産処分差額	183,000	47,071	135,929
[予備費]	(3,433,721) 36,566,279		36,566,279
消費支出の部合計	4,725,247,000	4,333,803,255	391,443,745	⑰
当年度消費支出超過額	112,098,000
当年度消費収入超過額		565,100,713		⑰
前年度繰越消費収入超過額	658,105,430	658,105,430
翌年度繰越消費収入超過額	546,007,430	1,223,206,143		⑰

消費収入の部
科目	予算	決算	差違
学生生徒等納付金	4,701,133,000	4,701,738,400	△ 605,400
手数料	98,124,000	102,522,890	△ 4,398,890
寄付金	49,639,000	55,534,685	△ 5,895,685
補助金	542,690,000	537,875,643	4,814,357
資産運用収入	31,085,000	40,283,592	△ 9,198,592
資産売却差額	16,884,000	16,884,076	△ 76	⑭
事業収入	10,556,000	9,118,643	1,437,357
雑収入	196,689,000	214,089,992	△ 17,400,992
帰属収入合計	5,646,800,000	5,678,047,921	△ 31,247,921	⑮
基本金組入額合計	△ 1,033,651,000	△ 779,143,953	△ 254,507,047	⑯
消費収入の部合計	4,613,149,000	4,898,903,968	△ 285,754,968	⑰

【消費収支決算概要】
⑭遊休施設（土地）処分による売却収入
⑮帰属収入合計は、補助金収入と事業収入は若干の減額であるが、学生生徒等納付金収入等全体的には予算どおりの収入で、米軍ヘリ墜落事故に係る賠償金等の雑収入増による。
⑯基本金組入額は、借入返済金充当額及び第２号基本金の校舎等改築資金、第３号基本金の国際交流基金・奨学基金等を計画どおり組入れた。第1号基本金は主に3･5･7号館改造工事に係る建物支出及び教育研究用機器備品費　の次年度変更による未執行と駐車場整備工事費、本館移転に伴うその他機器備品購入の減額による差異となった。
⑰消費収入の部は、帰属収入合計の増額と、支出の部は人件費、教育研究経費、管理経費の節減、次年度繰越事業（3･5･7号館改造工事等）等による未執行及び予測による差異が大幅減額要因となり、予算においては当年度消費　支出超過額から消費収入超過額が565,101千円の決算額へ好転した。当年度決算は、翌年度繰越消費収入超過額が1,223,206千円となり、大幅な未執行額が生じる結果となったが、今後も、より実行性のある綿密な事業計　画が要求される。