第１節 大学における教育研究のための人的体制
【現 状】
本学が標榜する理念・目的を推進していくための教員数は、124名（学長を除く）である。これは大学設置基準13条が規定する教員総数123名を上回る数で、本学が基本的な人的要件を備えていることを示している。124名の教員の所属する学部は、法学部22名、商経学部44名、総合文化学部58名であるが、いずれの学部においても、主要科目である各演習科目と必修科目のすべてを専任教員が担当し、また殆どの選択必修科目も専任教員が担当している。従って、一部・二部に在籍する学生総数5,398名の教育に関して、それぞれの学部が意図するところは専任教員によって適切に遂行されていると言える。確かに、教員一人当たりの学生数が約43名というのは決して理想的な数字とは言い難いが、各演習科目、外国語科目、また専門科目の一部において少人数授業を実施し、多数の質の高い兼任教員が学生の教育に協力し、さらに、教育施設・設備の充実がたえず図られている現状から見て、人的体制は概ね適切であると考えられる。因みに、学部の兼任教員の総数は229名を数え、専任の約1.8倍となっている。科目数の比率で見れば、兼任の比率がさらに高くなることは当然だとしても、いずれの場合も、数の上で許容範囲にとどまっていると考えられる。また、本学の大学院は３研究科で構成されているが、124名の教員のうち55名（全て助教授以上）が学部と兼担して教育体制を敷いており、専任教員が一人もいないという実情はあっても、大学院の兼任教員は16名であり、55名の兼担教員とは歴然たる質の違いを感じさせる。従って、大学院研究科においても、学部と同様、本学の専任教員が教育の主体を演じており、適切な教育が行われている。
124名の教員がおり、大学設置基準第13条別表第一「学部の種類に応じ定める専任教員数」と、別表第二「大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数」を満たしている。教員の中には、７名の外国人専任教員が含まれ、そのうち３名は英米言語文化学科の言語教育を担当し、残りは経済学、商学、文化人類学各系の専門科目を担当している。本学には任期制（又は契約制）という教員の雇用形態はなく、外国人教員の身分は日本人教員と同じである。女性教員は、124名の教員のうち13名おり、その比率は約10％である。ただし、そのうち12名が総合文化学部に集中し、そこでの比率は約20％となっている。社会人の任用については、対象者が数名いると考えられるが、純然たる「社会人」の概念が曖昧で、確実な数を示すことはできない。別表第二の教員の中には、教職課程担当教員3名、図書館司書及び学校図書館司書教諭課程担当教員３名、学部付置各研究所の専任所員３名、その他外国語と保健体育科目を含む共通科目担当教員が含まれている。教職、司書の担当者５名の所属はいずれも総合文化学部であるが、研究所専任所員の所属は研究所の母体である各学部である。共通科目を担当する教員が総合文化学部に集中しているが、これは平成７年度に教養部が廃止された際、多数の教員が自らの希望で総合文化学部（前身は文学部）に移籍したためである。各研究所の専任所員も、週２、３コマ程度の講義を担当している。つまり、本学は別表第二の教員を効果的に教職、図書館司書、研究所の諸分野に配置して、本学の特色を出す工夫をし、同時に、９科目群を擁する共通科目にも適切な数の教員を配置して、リベラル・アーツ教育を重視しながら専門教育を行うという人的体制が出来上がっている。実は、共通科目担当者が総合文化学部に集中していることが、共通教育の充実につながっているという側面もある。
さて、本学の教員の年齢構成は次のとおりである。
| ① 26歳～30歳 |
5名 |
4.0％ |
| ② 31歳～35歳 |
12名 |
9.7％ |
| ③ 36歳～40歳 |
11名 |
8.9％ |
| ④ 41歳～45歳 |
12名 |
9.7％ |
| ⑤ 46歳～50歳 |
16名 |
12.9％ |
| ⑥ 51歳～55歳 |
24名 |
19.3％ |
| ⑦ 56歳～60歳 |
13名 |
10.5％ |
| ⑧ 61歳～65歳 |
20名 |
16.1％ |
| ⑨ 66歳～70歳 |
11名 |
8.9％ |
| ⑩ 71歳以上 |
なし |
0％ |
この数字は、51歳～55歳が19.3％で最も割合が高く、次に61歳～65歳の16.1％、46歳～50歳の12.9％が高いことを示している。この三つの年齢層が全体の48.3％を占め、殆ど半数に近い。この数字に56歳～60歳の10.5％を加えると割合は58.8％となり、さらに66歳～70歳の8.9％も加えと、実に67.7％に達する。従って、本学では46歳以上の教員が全体の７割近くを占めていることになる。さらにこの数字に、41歳～45歳の9.7％を加えると数字は77.4％に上昇し、全教員の４名に３名強が41歳以上ということが分かる。全体的には、51歳～55歳、61歳～65歳の高齢化が目立つ一方で、40歳までの若年層が少ない。このような歪な年齢構成は、本学のこれまでの成り立ちと、改組転換等に伴う教員採用の特殊事情があってのことで、早急な是正が必要であるが、現在のところ学生を教育する体制として特に支障を生じているとは言えない。
教育課程を編成する際の教員間の連絡調整は、各学部教授会の前後に行われる学科会がその主要な場となっている。学科長を議長とするこの会議では、各教員が教育課程に関する問題を持ちより、必要に応じて解決案を作成する。次にその案が教授会に上程され、学部という観点から審議される。問題が全学にまたがる場合は、教授会への上程に先立って全学的な組織である教務委員会で検討されることもある。教務委員会は教務部長を議長とする委員会で、各学科長がその構成員となり、全学的な立場から教育課程に関する議論を深めていく。この委員会での審議を終えて教授会の承認を得ても、学長を議長とする大学協議会でさらなる検討が行われることがある。この協議会は、実質的に、大学の教学に関する全ての重要事項を最終的に議論・調整するところで、そこで承認・決定されなければ理事会の決裁を得られないことがある。従って、本学では、教育課程を編成する場合、学科の教員同士は勿論のこと、自学部、他学部、全学的立場の教員と議論を深化させていく体制がとられている。またその過程の中で教育課程の内容が徐々に全教員に周知されていくという利点もある。
【点検・評価】
本学の人的体制は、学校教育法と大学設置基準が定める大学としての基本要件を満たした上で、リベラル・アーツ教育を重視しつつ、本学が理念とする地域密着教育と国際交流教育に傾斜した体制をとっている。即ち、
(1) 地域研究を標榜する３研究所に各１名、合計３名を配置し、(2) 地域の教員養成のための３名を配置し、(3) 地域の図書館司書養成のために２名を配置し、さらに(4)
国際的特色をだすために外国人専任教員（終身雇用）７名を配置している。総合文化学部での女性教員の多さも一つの特色となっている。さらに専任教員と兼任教員との比率も考え合わせて、人的体制は概ね適切であると考えられる。ただ、大学院の全教員が兼担で、５コマという教員の責任担当時間数の制約もあり、ともすれば学部教育が疎かになる傾向が生じている。また、会議の多さも難点で、教員の教育研究の時間が犠牲になることも多い。また、特殊事情とは言え、教員の高齢化が目立っているのも問題である。その要因の一つともなっている特任教授任用の制度も検討する必要がある。
【改革・改善方策】
教員の高齢化是正のため各学部で比較的若い教員を採用するという理事長・学長方針が浸透しつつあり、平成16年度以降の採用にその効果が現れてくるはずである。総合文化学部以外での女性教員の採用については、応募者の中に女性が少ないというのが主な理由であって、女性応募者の数多い出現を待ちたいところである。外国人教員についても、公募条件を満たす応募者が増えれば、雇用される機会も多くなるだろう。学生の教育と密接な関係を持ち、人的体制とも関わりの深い専任教員の責任担当時間数については、５コマから６コマに増やすことが２年前に検討されたが、実現を見るには至らなかった。ところが最近、学部教育のさらなる重視、兼任教員の数の縮小などという視点がクローズアップされ、１、２年中に再検討される機運が高まっている。勿論、人的体制の充実については、教員の絶対数を増加させることが一番手っ取り早いが、私学の財政事情が厳しい折、予算の適切配分を図って人員確保に向かうことが望ましい。その意味で、全教員の意識改革そのものが人的体制改善の第一歩となるだろう。
第２節 学部における教育研究のための人的体制
(1) 法学部
【現 状】
① 教員組織
自由で公正な自立した地域社会を実現するために、リーガル・マインドを修得した人材の養成を教育目的に掲げる法学部は、実定法の基幹科目である憲法、民法、刑法の３科目を専門必修科目とし、専任教員が担当している。
法学部専任教員22名の専門別内訳をみると、実定法領域担当が14名、非実定法領域が６名、その他が２名、すなわち公法分野３名、民･商法分野４名、刑事法分野３名、社会法分野２名、国際法分野２名、基礎法分野２名、政治･行政学分野４名、共通科目分野２名である。
法学部の専門必修科目は、両学科ともすべて、専任教員が担当している。専門選択必修科目についても、そのほとんどを専任教員が担当しているばかりか、専門選択科目については、そのほとんどを専任教員が担当しているが、実務家によるリレー講座のように科目の性質によりそれが不可能な特殊講義科目、教員の学内役員就任に伴う持ちコマ数制限等のため兼任講師に依存せざるを得ない科目、また専任教員の海外若しくは国内留学により当該年度の担当が不可能な科目等については、兼任教員が担当している。兼担教員数は、法律学科が教授23名・助教授10名・講師９名の計42名であり、地域行政学科が教授21名・助教授７名・講師８名の計36名となっており、兼任教員数は法律学科が４名であり、地域行政学科が10名である。
次に、専任教員の年齢構成であるが、下記の表の通りである。本学では65歳が定年であり、その後3年間は特任教員として雇用が継続されている。法学部の専任教授はその半数近くが60歳以上の高年齢者で占められており、法学部の教授平均年齢が高齢化している。高齢化それ自体は、法学･政治学のような積み重ね型の学問及び豊富な人生経験を必要とする学問においては、一概に否定すべき事態ではないとも言える。しかし、体力､知力､気力の乏しい高齢者の場合､科目担当者としての適切性は問題なしとしない。
2005年度末までに、５名の特任教員が退職する予定である。専任教員の年齢構成の若返りが期待されるが、法学研究科の[合]教授の維持、新しい専攻の増設計画、他大学での法科大学院設立等の事情を考えると、優秀な教員の採用は容易ではない。
| 区 分 |
法律学科 |
地域行政学科 |
沖縄法政研究所 |
合 計 |
| 教 員 総 数 |
10 |
11 |
1 |
22 |
| 職名別構成 |
教 授 |
7 |
6 |
0 |
13 |
| 助教授 |
2 |
4 |
0 |
6 |
| 講 師 |
1 |
1 |
1 |
3 |
| 年齢別構成 |
20歳代 |
1 |
0 |
0 |
1 |
| 30歳代 |
1 |
1 |
1 |
3 |
| 40歳代 |
1 |
5 |
0 |
6 |
| 50歳代 |
3 |
3 |
0 |
6 |
| 60歳代 |
4 |
2 |
0 |
6 |
法学部は、随時、カリキュラム検討委員会を開いてきた。教育課程編成の目的を具体的に実現するために、同一の科目、特に１年次の「基礎演習」と「法学概論」の担当者による担当者会議を年２回開催している。
②教育研究支援職員
企業、役所、法律事務所等でのインターンシップ実施に当たっては、就職課の職員と法学部の学部長と学科長が、外国語教育については外国語センターとLL教室の臨時職員が、情報処理教育については情報センターとコンピュータ管理室の臨時職員が、それぞれ配置されている。教員と教育研究支援職員であるティ－チング・アシスタントとの間の協力については、今後規程を整備し学部教育に活用する予定である。
③教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続
法学部における教員の任用・昇格等については、他学部同様、本学の「教員の任用及び昇任に関する規程」に則り、大学全体として運用されている。
教員の募集・任免・昇格の手続は、概ね規程通りに行われ、公正に運用されている。法学部においては、専任教員の募集は公募制を採用しており、教授会での承認を得て進められている。すなわち、教員の募集を行う科目、職位、年齢等について予め教授会で合意された募集条件・方法に基づき、全国規模で公募し、募集科目の専攻に近い原則として教授５名で構成される審査委員会の審査を経て、教授会に候補者の研究業績の点数・推薦順位を報告する。最終的には無記名秘密投票により、出席者の３分の２以上の賛成、及び教授会決定後の学部長と審査委員会委員による本人からの赴任意思の最終確認によって、学部長はこれを学長に推薦し、関連書類が大学協議会、理事会に上げられる。ただし、学科の増設、研究科の新設等の学部の改組転換の際には、文部科学省の正式認可を受けた後での人事となるため、任用手続は停止条件付となる。
④教育研究活動の評価
各教員の研究活動については、自己申告により報告書が作成され、1994、1996、2000年度に公表された。研究活動の評価については、候補者の昇任申請の際に審査委員会が本学の「教員の任用及び昇任に関する規程」に基づき候補者の業績を点数化し、教授会で当該教員の「教授」や「助教授」としての資格審査が行われている。また、大学院研究科等の新設の際に文部科学省大学設置審議会での資格審査が行われている。これら以外には、現在のところ、教員の教育研究活動の評価は行われていない。
【点検・評価】
法学部における学部・学科の理念・目的並びに教育課程の性格、学生数との関係における法学部の教員組織については、設置基準の上では問題ないと言える。法学部における専任教員数は、法律学科が教授７名・助教授２名・講師１名の計10名であり、地域行政学科が教授６名・助教授４名・講師２名（うち１名は沖縄法政研究所所員）の計12名である。専任教員１人当りの在籍学生数は34.4人となっている。地域行政学科の増設による学生数の増大の結果、今後、教員数が増えなければ、専任教員１人当りの在籍学生数は多くなる傾向にある。また、教員組織の年齢構成の調整、及び教育課程編成の目的を実現するための教員間における連絡調整を、早くかつ密に行う必要がある。
法学部専任教員の責任担当授業時間数は、教授・助教授・講師においてそれぞれ5.0授業時間となっている。しかし、実際には助教授の担当授業時間数が他の２学部の場合に比較して多く、助教授に負担のしわ寄せがきており雑務の負担も大きい。ただ専任教員が主要な科目特に必修科目をすべて担当している現在の状況は、評価でき、今後もこの状況を維持すべきである。インターンシップのように実習を中心とした科目については実習中のみならず、事前･事後の受け入れ先担当者との連携を密にするため、今後は専従の教育研究支援職員の配置を行う必要があろう。
教員の募集にあたっては、全国の各大学・研究機関に公募要項を郵送するだけでなく、学術情報センターの提供するインターネット上にそれを公開し、広く人材を受け入れるよう努めている。教員の任免・昇格については概ね規程通りに行われ、公正に運用されている。本学においては法学部にのみ女性教員がおらず、将来は、法学部にも女性教員、外国人教員の任用が必要である。
教員の教育研究活動の評価については、過去に大学による学生へのアンケート調査が全学的に実施されたことがある。しかしこれは教員の教育研究活動の評価としては十分とは言えない。
【改善・改革方策】
法学部における教育研究のための人的体制の問題については、学部・学科の学問的及び地域的特色を一層明確にするため、従来の硬直化した教職員定数規程に基づく専任教員数の制限を改め、専任教員の定員を増加させ各教員の負担を軽減することが先決である。法学部においては、2003（平成15）年４月より、大学院も発足させるに至っており、各教員の授業時間数の負担は、限界に達しつつある。
2005年度末までに、５名の特任教員が退職する予定であり、2006年４月以降専任教員の年齢構成の若返りが期待される。しかしながら、法学研究科の[合]教授の維持、新しい専攻の増設計画、他大学での法科大学院設立の動き、沖縄県のような遠隔の地にある大学の法学部への定着を前提とした教員志願者数等の事情を考えると、有能な教員の採用は容易ではない。今後、法学部の授業を英語で行うための人的補助体制の整備をしたり、知的財産法､国際取引法、金融法、証券取引法、電子商取引法等、また社会保障行政論、消費生活行政論、地域国際協力論、不動産鑑定論等を担当しうる教員を迎えるためには、早急に給与、研究費、施設面、各種委員会委員等の待遇面の改善を行うべきであろう。
(2) 商経学部
【現 状】
① 教員組織
教育研究目的を実現するため、本学部には現在（2003年５月１日現在）44名の専任教員が配置されている。専任教員の構成（2003年５月１日現在）は次表のとおりである。
| 区 分 |
経済学科 |
商学科 |
産業総合研究所 |
合 計 |
| 教 員 総 数 |
21 |
22 |
1 |
44 |
| 職名別構成 |
教 授 |
16 |
13 |
0 |
29 |
| 助教授 |
3 |
6 |
0 |
9 |
| 講 師 |
2 |
3 |
1 |
6 |
| 年齢別構成 |
20歳代 |
2 |
0 |
0 |
2 |
| 30歳代 |
2 |
7 |
1 |
10 |
| 40歳代 |
5 |
3 |
0 |
8 |
| 50歳代 |
8 |
6 |
0 |
14 |
| 60歳代 |
4 |
6 |
0 |
10 |
44名の専任教員のうち、本学大学院地域産業研究科の授業科目を兼担する教員が19名（経済学科10名、商学科９名）、本学大学院地域文化研究科の授業科目を兼担する教員が１名（経済学科１名）である。また、第３章第２節第１項で記述した共通科目（全学部・学科共通の専門科目）を兼担する教員は９名（経済学科３名、商学科６名）である。60歳代の教員のうち２名は、学務上「特に必要と認められる者」として、本学部を教授で退職した教員を特別任用教員として任用しており、本学部の教育課程（専門科目）の水準を維持・向上させる上で、重要な人的資源となっている。
第３章第２節第１項で記述したように、本学部では、全ての専任教員が、演習（基礎演習及び専門演習Ⅰ・Ⅱ）を担当しており、また、本学部の専門科目のうち必修科目、選択必修科目及び選択科目のいずれかを担当している。
開設授業科目における専・兼比率については、第３章第２節第１項第７号において記述したとおりであるが、2002年度の専任教員数、兼担教員数、兼任教員数の状況は次表のとおりである。
| 区 分 |
経済学科 |
商 学 科 |
学 部 計 |
| 専任教員 |
21( 42.9) |
21( 41.2) |
42( 42.0) |
| 兼担教員 |
2( 2.0) |
0( 0.0) |
2( 2.0) |
| 兼任教員 |
26( 53.0) |
30( 58.8) |
56( 56.0) |
| 合 計 |
49(100.0) |
51(100.0) |
100(100.0) |
（注）表中の数値は教員数（人）。ただし、（ ）内の数値は縦計に対する構成比率（％）。
なお、「兼担教員」は他学部所属の本学専任教員である。
また、本学では制度としての教育研究支援職員の配置は行っていない。しかし、本学部では、教員各自の判断により、適宜、必要に応じて教育研究支援要員を学生より募っている。授業の支援要員となった学生に対しては、本学より人件費が支払われている。
なお、1998年度以降の本学部専任教員と本学部在籍学生数の関係を示すと次表のとおりである。
| 年度 |
専任教員数 |
在籍学生数 |
教員一人当たり学生数 |
| 1998 |
44 |
2392 |
54.4 |
| 1999 |
45 |
2590 |
57.6 |
| 2000 |
43 |
2626 |
61.1 |
| 2001 |
43 |
2568 |
59.7 |
| 2002 |
42 |
2485 |
59.2 |
| 2003 |
44 |
2442 |
55.5 |
② 教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続
本学部における教員の任用及び昇格は、全学的な規程である「教員の任用及び昇任に関する規程」に基づき行われていることから、研究業績と教育年数が任用若しくは昇任の基準であり、研究業績の評価基準及び方法、並びに、教育年数の評価基準は同規程どおりである。ただし、本学部では、当該規定で「３人以上」と謳われている教授会が設置する審査委員会を、５名の本学部専任教員をもって構成している。本学部は２学科で構成されていることから、５名の審査委員には、通常、当該任用候補者若しくは当該昇任対象者の所属（予定）学科から４名、残りの学科から１名の教員が、任用候補者若しくは昇任対象者の専門分野に基づき選任されている。
欠員補充が可能になった場合あるいは新規採用枠が生じた場合には、通常、全国公募方式を採用している。担当科目や応募資格などを内容とする公募要領については、該当学科の学科会議で原案を作成し、学部教授会で審議決定している。具体的な公募の手段は、全国の関連学部を設置する大学への公募要領の郵送や、本学のホームページへの公募要領の掲載である。
③ 教育研究活動の評価
本学部では、教員相互間若しくは学生による個別授業の定期的かつ客観的な評価、並びに、個別教員の研究活動に関する定期的かつ客観的な評価を行うための特段の制度は導入していない。
【点検・評価】
基礎データ表22に示すように、本学部専任教員の年間担当授業時間は、平均で5.2時間から7.0時間であり、本学の「専任教員担当時間規程」に基づく責任授業時間５時間及び責任授業時間５時間に超過授業時間２時間を加えた７時間の範囲に収まっている。同表では、最高で年間担当授業時間が８時間に達する教員がいるが、これは大学院地域産業研究科を兼担する教員であり、当該研究科では大学院教育の性質上、１人でも履修希望者がいれば授業を実施することとしていることから、限られた人員で学部教育と大学院教育の両者の充実を図るためには、やむを得ないものと考えている。また、最低で年間担当時間が2時間の教員がいるが、これは本学部に付置された産業総合研究所の専任所員であり、当該研究所における研究企画及び運営管理業務を責任授業時間と見なし、「専任教員担当時間規程」に基づき超過授業時間2時間を限度として、本学部の開設科目を担当しているためである。
本学部の専任教員一人当たりの在籍学生数は50名以上に達するが、次の理由により、本学部の教育課程運営するうえで大きな支障は生じていないと認識している。
| ① |
第３章第２節第１項第１号で記述したように、専門演習の１クラス当たり学生数は、約15名から20名程度で あること |
| ② |
第３章第２節第１項第７号の開設授業科目における専・兼比率に関する表に示したように、必修科目に関 わる開講クラス数の70％以上、そして、全開講クラス数の約65％以上を本学部専任教員が担当していること |
本学部では、教員の任用及び昇任に関する基準及び手続については、概ね妥当であり、その運用も適切に行われていると認識している。しかし、特に、任用に際して、学歴と年数のみを基準として評価を行っていることから研究業績への配慮は十分であるが、教育能力に対する配慮は十分であるとは言い難く、また、第３章第２節第２項第４号で記述したように、本学部では教員の教育指導方法の改善を促進するための組織的な取り組みについては未着手である。従って、教員の任用に際して、教育能力を評価するための仕組みを取り入れる必要があると考えている。
教員の教育活動の評価については、量的には、毎年度のカリキュラム編成時に教員相互間で調整されるため、実効上、教員相互間で評価されることになる。しかし、質的評価に関しては、個別的な教員相互間の相談・調整のレベルに留まっており、第３章第２節第２項で記述したように、例えば、Faculty
Developmentの一環としての組織的な対応が重要であると考えている。
専任教員の研究活動の評価については、昇任に際しての研究業績審査のほか、本学の全専任教員に一律に交付される一般研究費以外に、本学には特別研究費という成果物の刊行・公表を義務づけた研究費助成制度があり、教員の申請（申請書は文部科学省科学研究費助金申請書とほぼ同一内容）に基づいて交付している。特別研究費の交付状況は、交付決定を受けた科学研究費補助金とともに、教授会に報告（研究代表者氏名、研究テーマ、金額等）されており、実効上、毎年度の教員の研究活動を示す客観的資料となっている。
現在までのところ、個別教員の研究業績一覧表については、1994年度、1996年度及び2000年度と3回作成し公表している。しかし、上述のように、本学部には、単年度ベースではあるものの、実効上、個別教員の研究活動状況を把握・評価し得る資料は学内で公表されている。
以上のほか、本学部紀要『商経論集』を年２回発行しており、投稿に際しては研究会での発表を義務づけている。また、本学部付置の産業総合研究所、法学部付置の沖縄法政研究所や総合文化学部付置の南島文化研究所への研究所員としての参画、並びに、これら研究所が主催する研究会、シンポジウムなどへの参加など、個別教員の研究活動状況を確認・評価し得る機会も準備されている。なお、本学部専任教員による過去５年間の研究業績を整理すると次表のとおりである。
| |
単独著書 |
共編著書 |
単著学
術論文
|
共著学
術論文 |
単独翻訳 |
共同翻訳 |
その他 |
合 計 |
| 総 数 |
18 |
53 |
172 |
46 |
0 |
1 |
108 |
398 |
| 一人平均 |
0.4 |
1.2 |
3.9 |
1.0 |
0 |
0.0 |
2.5 |
9.0 |
現在のところ、専任教員の研究活動を従前にも増して奨励するとともに、より客観的かつ公正な評価を行う一手段として、科学研究費補助金の活用奨励を行うことが、本学部に限らず全学的な課題となっている。
【改善・改革方策】
本学部における教員の任用に際して、教育能力を評価するための一手法として、本学部が2003年４月採用を予定した教員については、書類審査だけでなく本学部教員全員の参加を許す面接を本年２月に試みたところである。
本学部における教員の教育活動の質的評価については、現在、教育指導方法の改善に関する組織的な取り組みについて、本学で検討されていることから、その結論を待って対応を図ることとする。
全学的な取り組みとなるが、専任教員の研究活動を奨励するとともに、客観的かつ公正な評価を行う一手段としての科学研究費補助金の活用奨励に関する改善・改革方策として、2004年度からは基本的に科学研究費補助金への申請を特別研究費の申請要件とすることとしている。
(3) 総合文化学部
【現 状】
① 教員組織
理念・目的並びに教育課程の種類・性格・学生数との関連については、学科ごとに以下に記す。
日本文化学科は、入学定員100名に対して、大学設置基準の教員数の7名が専任として所属している。それに加えて、大学全体に関わる教員として5名が所属しており、合計12名の教員である。１年次から４年次までの各演習はそれらの専任教員が担当しており、少人数制の演習を維持している。ただし、２年次以降の専門基礎演習、コース確定後の３年次以降は、前者の７名の教員が担当している。
英米言語文化学科は、入学定員100名に対して現在19名の教員が所属している。その内２人はフランス語とドイツ語の教員である。学科の専門科目（54科目）を、全員で分担し担当している。外国語教育はスキル養成の側面が強く、少人数クラス（20名前後）は必須である。先進国の外国語教育や日本における会話学校などでは、いずれも小人数が常識となっている。本学はその常識に近づく努力をしているが、それでも30名を越えているクラスも多い。少人数を実現するには同じ科目名でも、複数クラスを開設する必要があり、本学科は他学科に比べると教員数は多いものの、絶えず担当者不足を起こす結果になっている。兼任の担当が多いのはオーラル・コミュニケーション関連クラスである。また、学科のカリキュラムには「翻訳」・「通訳」・「同時通訳」などの科目があるが、その分野は専任の担当者を欠いており、兼任教員が担当している。また、英米言語文化学科は、全学の英語教育（英語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ・Ⅵ）の責任を担っており、専門科目以外に各自が共通科目の英語を、少なくても一クラスは担当することを申し合わせている。
社会文化学科は、入学定員80名に対して、大学設置基準の教員数は６名である。それに加えて、大学全体に関わる教員として４名が所属し、合計10名となっている。本学科の特徴は、１年次から４年次まで演習ゼミを必修として重視していることと、各演習で実習を行なっていることである。１年次のフレッシュマン・セミナーは後者の４名が中心となり、２年次以降の演習は前者の教員が中心となって担当している。ただし、専攻の関係から、環境ゼミは前者の教員が担当している。講義科目で必修となっている科目も、専任教員が担当するようにしている。ところが、本学科は、役職を４名も出しているので、どうしても専任教員の担当時間数に制限があり、選択科目の多くは学外の兼任教員に依頼せざるをえない。本学科の教員全員が、共通科目と専門科目の双方に関わっていることは、本学の共通科目の理念と合致している。ただし、教員数が少ないので、兼任教員の担当科目が比較的多くならざるをえない。
現状における人間福祉学科の教員数は14名であるが、大きく社会福祉領域、心理学領域、教職、その他の専門領域と四つの専門領域の教員で構成されている。入学定員145名のうち社会福祉専攻の学生が95名、心理カウンセリング専攻が50名の定員となっているが、それらをカバーする専門領域の教員はそれぞれ５名と４名となっている。そのため、学科専門科目の開講のために多くの兼任教員が任用されているのが現状である。
専任教員と兼任教員の比率は、大学基礎データ表19によると、日本文化学科が専任12人に対して兼任27人、英米言語文化学科が専任19人に対して兼任60人、社会文化学科が専任11人に対して兼任28人、人間福祉学科が専任16人に対して兼任32人となっており、いずれも兼任教員の比率が高くなっている。
学部全体として年齢構成を見ると、60歳代が全体の３分の１、50歳代が３分の１と高年齢層に比重が多くなっている。とくに、人間福祉学科では半数が60歳代となっている。それは、2001年度に人間福祉学科を新設し、さらに2003年度からその上に大学院を設置した際に、いわゆる[合]教員を確保するために、65歳以上の特任教授を５名採用したことに起因している。
教育課程編成については、専門科目については各学科会議で審議、検討される。共通科目については、全学的組織である共通科目運営委員会で審議、検討される。
本学部の専任教員のうち社会人として採用されたのは、人間福祉学科に１名ある。外国人教員は、英米言語文化学科に３名、社会文化学科に１名おり、アメリカ出身が３名で英国出身が１名となっている。女性教員は、本学部全教員59名のうち12名で、20％強を占める。本学他学部に比べると女性教員の割合は非常に高く、今後さらに3名ほど女性教員が増える予定である。
| 区 分 |
日本文化
学科 |
英米言語文化
学科 |
社会文化
学科 |
人間福祉
学科 |
合 計 |
| 教 員 総 数 |
12(7) |
19(7) |
12(6) |
16(11) |
59(31) |
職名別
構成 |
教 授 |
7 |
10 |
7 |
12 |
36 |
| 助教授 |
4 |
5 |
3 |
0 |
12 |
| 講 師 |
1 |
4 |
2 |
4 |
11 |
年齢別
構成 |
20歳代 |
1 |
0 |
0 |
0 |
1 |
| 30歳代 |
0 |
2 |
2 |
4 |
8 |
| 40歳代 |
5 |
4 |
1 |
2 |
12 |
| 50歳代 |
4 |
6 |
6 |
2 |
18 |
| 60歳代 |
2 |
7 |
3 |
8 |
20 |
（注１）：（ ）内は、専門科目を主に担当する教員で設置基準上の教員数と同数。
（注２）： 社会文化学科に南島文化研究所専任講師1名を含む。
② 教育研究支援職員
本学部では、英米言語文化学科を中心として本学全体の外国語教育を担当しているが、まだ教育支援職員の制度はない。社会文化学科では、専攻ごとに実習としてフィールドワークを必修にしているが、基本的に専任教員が担当している。人間福祉学科では、社会福祉援助技術現場実習指導が必修となっており、その補佐として助手を２名つけている。精神保健福祉士国家試験受験資格の科目として、精神保健福祉援助実習が設置されており、その事務的業務は福祉実習担当の２名の助手が兼務している。
③ 教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続
本学部における専任教員の募集・専攻については、二通りの方法がある。学科の専門教育を主に担当するいわゆる表１教員については、学科会議で担当科目、専攻、職階、年齢、資格などの公募要領案を作成し、教授会でそれを承認した後、全国の関係機関に対して公募する。共通科目を主に担当するいわゆる表２教員及び教職科目担当教員については、全学的な見地からその専攻や所属などを検討するため、学長を議長とする全学的組織である「共通科目担当を主とする教員等の任用に関する委員会」において担当科目、任用学科、募集要項案、審査委員会構成などを決める。その後に、採用予定学科の教授会において公募、選考を行なう。教職に関する科目の教員の募集・選考については教職課程運営委員会の審議の対象外となっているが、委員会から要望を述べることができる。また、教職課程主任が職責で審査委員会に加わる。
公募後は、審査委員会で審査を行ない、本学部では採取決定の前に候補者複数名にたいして模擬授業あるいは面接を行ない、その内容も加味した上で、採取決定する。審査委員会の推薦により、教授会において審査が行なわれ、出席教員の３分の２以上の賛成によって採用候補者が決定される。その後、全学の教学調整機関である大学協議会の承認を経て、理事会で決定される。採用の手続は、以上のように教授会を中心に、公明正大に行なわれている。
教員の昇格については、教授会で審査委員会を組織し、規程に則って審査を行なう。昇格の資格基準は、主に研究業績と教育経験による。専任講師から助教授の昇格は、研究業績が６点以上、教育経験４年以上（修士の学位取得者）を基本とする。助教授から教授への昇格は、研究業績９点以上、教育経験８年以上（修士の学位取得者）を基本とする。研究業績の評価は、国際的学会誌５点、全国的学会誌４点、紀要及び地方学会誌３点となっている。教授会での審査以降の手続きは、採用の際と同様である。
教職課程専任教員の募集・選考については教職課程運営委員会及び教授会で合意された担当科目、専攻、職階、年齢、資格等を明記し、全国の当該の大学院に対し公募書類を送付している。応募者に対しては、総合文化学部教授会で公選された審査委員会が、論文等の業績を募集条件との関係、総点数、研究期間あたりの点数で評価し、最終選考として面接を行っている。
④ 教育研究活動の評価
教員の教育研究活動については、1994年度、1996年度、2000年度に作成された自己点検評価活動報告書の中で公表されている。研究活動を評価する機会としては、昇格申請の際に業績が点数化されて評価される。また、大学院担当者を決める際に、大学院研究科会において業績審査を行い、担当資格の有無を判断している。しかし、教育活動を評価する方法がまだ議論されていない。
【点検・評価】【改善・改革方策】
本学部の各学科における基準教員数は、表１においては大学設置基準通りであり、一人の余裕もないのが現状である。それに加えて、いわゆる表２の教員がそれぞれの学科に分属されている。本学の教育の理念として、すべての専任教員は、基本的に共通科目と専門科目の両方に関わることが1994年の教養科目から共通科目への教育課程改革のときに確認されており、本学部はなるべくその理念にそった科目担当になるように各学科で努力している。もう一つの本学の教育理念は、演習を中心とした少人数教育であり、各学科とも１年次の基礎演習はいわゆる表２の専任教員が主に担当し、専門演習はいわゆる表１の専任教員が担当するようにしている。しかしながら、専任教員数が不足しているために、兼任教員に頼らざるを得ない部分がある。とくに、共通英語を責任担当している英米言語文化学科では、とくに兼任教員の採用が多くなっている。
本学部において60歳代と50歳代の教員の割合が多いことによって、年齢構成として不均衡になっていることは否めない。人間福祉学科では、2006年度までには65歳以上の特任教員５名が退職する予定であり、後任は40歳以下を採用することが基本方針となっている。英米言語文化学科においても、退職をまって順次40歳以下の教員を採用していく方針を確認している。
教育研究支援職員については、英米言語文化学科が中心に担当する全学の共通科目としての外国語科目は、１クラスが40名前後であり、とくにコミュニケーションの授業では1名の教員で教育するには限界がある。そこで、LL教室に新しいCALLシステムを導入し、コンピュータ・ソフトを活用して教員と学生が直接コミュニケートできたり、学生が自学することも出来る。そのシステムを利用するときなど、教室を巡回指導する補助員が必要となり、この件については今後関係者で検討する。ティーチング・アシスタントの制度化は、大学全体としてここ数年検討中である。
教員の募集・任免・昇格に対する基準・手続については、規程に基づいて公明正大に行なわれている。とくに、近年は、採用時の最終決定に模擬授業あるいは面接を加えており、教育能力及び人物評価がより客観的に行なわれるようになった。ただし、昇格の資格基準が低いのではないかという意見があり、何度かこの点について検討した事がある。この基準は、30年前の開学当初の特殊事情もあって、低めに設定されてきた。今の時代に適した基準にするために、自己点検評価とも関連させて学部内で再検討する予定である。
教育研究活動の評価については、昇格審査等における業績評価については、規程に基づいて点数化して客観的な評価ができるようになっている。しかし、教育研究活動の評価をするそれ以外の場がないのが実情である。また、評価方法等についての議論もあまり行なわれていない。教員の教育研究活動について学内外に公表し、それを評価するともに、学外への情報公開をすすめるために、その公表方法について検討をすすめる。
第３節 大学院における教育研究のための人的体制
(1) 地域文化研究科
【現 状】
① 教員組織
本研究科の教員はすべて学部との兼担教員となっており、2003年５月現在の教員数は、下表のとおりである。
| 区 分 |
教 授 |
助教授 |
計 |
(兼任教員数) |
| 南島文化専攻 |
12 |
０ |
12 |
７ |
| 英米言語文化専攻 |
７ |
３ |
10 |
６ |
| 人間福祉専攻 |
６ |
０ |
６ |
１ |
| 合 計 |
25 |
３ |
28 |
14 |
| (注) |
兼担教員28人、うち27人は総合文化学部に所属、１人は商経学部 所属である。2003年度開講及び開講予定の演習（特殊研究）及び
講義（特論）の担当状況は、下表のとおりである。 |
| |
〔2003年度大学院便覧〕 |
| 区 分 |
総科目数 |
専任教員
担当科目数 |
兼任教員
担当科目数 |
| 南島文化専攻 |
64 |
37（58％） |
27（42％） |
| 言語文化領域 |
21 |
16（76％） |
５（24％） |
| 民俗文化領域 |
15 |
10（67％） |
５（33％） |
| 先史・歴史文化領域 |
13 |
６（46％） |
７（54％） |
| 社会文化領域 |
15 |
５（33％） |
10（67％） |
| 英米言語文化専攻 |
38 |
22（58％） |
16（42％） |
| 英米言語文化領域(文学) |
13 |
４（31％） |
９（69％） |
| 英米言語文化領域(言語) |
11 |
７（64％） |
４（36％） |
| 英語教育学領域 |
11 |
10（91％） |
１（ 9％） |
| 共通関連科目 |
３ |
１（34％） |
２（66％） |
| 人間福祉専攻 |
38 |
19（50％） |
19（50％） |
| 社会福祉学領域 |
14 |
６（43％） |
８（57％） |
| 臨床心理学領域 |
17 |
10（59％） |
７（41％） |
| 共通領域 |
７ |
３（43％） |
４（57％） |
| 合 計 |
140 |
78（56％） |
62（44％） |
(注) 集中講義科目数も含む。
なお、本学の「専任教員担当時間規程」では、１週間の最低担当時間は10時間、超過勤務時間は４時間までとなっており、学部のカリキュラム運営に支障が生じないように配慮して、研究科での授業担当は、４時間を原則としている。
② 研究支援職員
本研究科には研究支援の職員は配置されていない。
③ 教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続
本研究科の教員はすべて学部（総合文化学部及び商経学部）所属の教員であり、本研究科の授業だけを担当する専任教員の募集は行っていない。募集・任免・昇格に関する基準・手続きは「教員の任用及び昇任に関する規程」に基づいてなされる。ただし、本研究科の授業担当者の資格については、「大学院委員会」において、以下の原則が確立されている。
| 区 分 |
要 件 |
演習及び講義を担当 |
教授職で、博士の学位を有するか、または、単著書及び学術論文を併せて10本以上有する者であって、直近５年間に２本以上の業績のある者。 |
講義のみ担当 |
助教授職で博士の学位があり、かつ直近５年間に原則として単著書又は２本以上の学術論文がある者。 |
④ 教育・研究活動評価
教員の教育活動及び研究活動を評価する具体的な方法は未だ確立されていない。研究活動の評価は論文執筆状況などからある程度までは可能であろうが、教育活動の評価とその方法については、本研究科開設当初からの懸案事項でありながら、まだ具体化するまでには至っていない。
⑤ 大学院と他の教育研究組織・機関等との関係
本学総合文化学部附置の「南島文化研究所」は、1984年度より、本学総合文化学部教員を主体に学際的な研究を行うにとどまらず、関係資料の収集・整備を担っており、本研究科の南島文化専攻の教員や大学院生の研究活動を支援する重要な機関として位置づけられている。
また2000年度に学内の外国語教育の充実を期して発足した「外国語センタ－」は、英米言語文化学科の全教員を中心に活動しているが、その関係資料は当然のことながら英米言語文化専攻の教員及び大学院生の研究活動を支援するものと期待されている。
上記「南島文化研究所」、「外国語センタ－」の諸活動において、本研究科の兼担教員は数的にも、役割上もリ－ダ－的存在であり、両機関の活動は即本研究科の活動と言っても過言ではない。本研究科は間接的ながら両機関と深い人的関係を保っている。
【点検・評価】
本研究科の兼担教員28人に対して、本研究科の2003年度の開講総科目数は140科目、専任教員の担当可能な総科目数は78科目で全体の56％である。兼任教員担当率が平均44%である。領域によっては50%以上も兼任教員に依存している。社会文化領域の67％は兼担教員１人が学長兼理事長という要職にあるためであり、英米言語文化領域（文学）の69%は兼担教員１人が国内研修中であるためである。正常な状態に戻れば、その率は50％程度となり、妥当なものである。
研究支援職員の配置は、大学財政が許せば、研究推進の上から望ましいことである。特に人間福祉専攻の臨床心理学領域は実験学科的な側面を持ち、その領域においては、学部専任教員によって助手的役割は果たせるものの、研究支援職員の配置が強く望まれているが、現在のところ具体的対応は見られない。
担当教員の資格については、今後とも原則を遵守して、高度な専門的職業人を育成することを目標とする本研究科の教育・研究の水準を確保していきたい。スタッフが充実し、研究業績があがるにつれて、この原則の見直しが必要となるであろうが、現在のところ妥当な原則である。
教育・研究活動の評価は客観的・総合的になされるべきであり、より客観的・より総合的な評価方法を検討する必要がある。現在までのところ本研究科のみならず全学的に、教員の選考、昇任は専ら研究業績を基準としており、研究能力・実績は充分に配慮されているが、教育能力・実績への配慮は十分とは言えない。ここ２～３年教員の選考に際し、授業実践を課して候補者の教育実践能力を評価しているのは幸いなことである。
県内外から高い評価を受けている学内の「南島文化研究所」は南島文化専攻の大学院生にとっては重宝な機関であり、その所蔵資料は貴重であり、十分に活用されている。また「外国語センタ－」には、未だ大学院生の研究テーマに添う十分な資料があるとは言えないが、英語教育学領域学生にとっては利用価値の高い資料が多々あり、学生の便宜に供している。今後大学財政に配慮しつつ、両機関の一層の充実に期待している。
【改善・改革方策】
本研究科は、1997年度南島文化専攻開設、1999年度英米言語文化専攻開設、2003年度人間福祉専攻開設と２度も増設を重ね、今や基礎とする総合文化学部の専門分野をすべてカバ－する専門領域を持つようになった。逐年的に増設されたため、カリキュラム上の重複が見られ、緊急にその総合的検討・整理が必要である。特に南島文化専攻の社会文化領域と人間福祉専攻のカリキュラムには重複があり、人間福祉専攻が開設した現在では、福祉学関係科目及び心理学関係科目は社会文化領域のカリキュラムから削除するのが妥当である。2003年度中に研究科会において検討・調整・整理する予定である。
(2) 地域産業研究科
【現 状】
① 教員組織
2002年度末現在、本研究科の教員組織は、本学商経学部の専任教員14名（全員教授）及び学外からの兼任教員10名（うち９名は「集中講義を担当する県外非常勤教員」）から成っている。開設している演習及び講義44科目のうち、22.7％の10科目を兼任教員に委ねているが、集中講義９科目を除くと35科目中１科目を県内の兼任教員に委ねていることになる。
2002年度末現在の本研究科を担当する本学専任教員の年齢別構成は次表のとおりであり、50歳代、60歳代が中心となっている。
| 30歳代 |
40歳代 |
50歳代 |
60歳代 |
合 計 |
| 1 |
2 |
6 |
5 |
14（名） |
2002年度末の通年開講科目数は30科目で受講者総数は108名であり、１科目当たりの平均受講者数は3.6名となっている。本研究科設置以来の通年開講科目数と受講者総数の推移は次表のとおりであり、設置初年度の1998年度は別として、漸次、少人数制に基づく個別指導による教育・研究指導が可能となるよう努めている。
| 区 分 |
1998 |
1999 |
2000 |
2001 |
2002 |
開講科目数（科目） |
18 |
23 |
35 |
33 |
30 |
受講者総数（名） |
185 |
180 |
218 |
160 |
108 |
平均受講者数（名） |
10.3 |
7.8 |
6.2 |
4.8 |
3.6 |
なお、本学の「専任教員担当時間規定」では、１週間の最低担当時間が10時間、超過勤務時間は４時間までと定められており、当該規定を遵守しながらカリキュラムの運営に支障が生じないよう努めている。
② 研究支援職員
本研究科には、研究支援職員の配置はない。
③ 教員の募集・任免・昇格に関する基準・手続
本研究科の専任教員はすべて本学商経学部に所属する専任教員であり、本研究科の授業だけを担当する専任の教員の募集は行っていない。従って、任免・昇格に関する手続きについては「教員の任用及び昇任に関する規定」を準用している。ただし、本学商経学部の専任教員を対象に、本研究科会において下に掲げた資格要件を定め、本研究科の演習又は講義を担当させることができることとしている。
| 区 分 |
要 件 |
演習及び講義を担当 |
教授職で、博士の学位を有するか、または、単著及び学術論文を併せて10本以上有する者であって、直近5年間に2本以上の業績のある者。 |
講義のみ担当 |
助教授職で博士の学位があり、かつ直近５年間に原則として単著書又は２本以上の学術論文がある者。 |
④ 教育・研究活動の評価
本研究科の専任教員はすべて商経学部教員が兼担しているので、本章第２節第２項で述べた学部における教育研究活動の評価システムを準用している。
⑤ 大学院と他の教育研究組織・機関等との関係
本学商経学部付置の産業総合研究所は、1995年度より、主に商経学部教員を主体とした学際的な共同研究を行うとともに、外部データベースとの接続や統計解析用ソフトウェアの整備・充実並びに統計データの収集・整備を進めており、本研究科の教員や院生の研究活動を支援する重要な関連機関として位置づけられている。
【点検・評価】
教員組織については、第４章第２節第１項に記した開設科目数の増設に伴い、漸次、本研究科兼担教員数を増やしてきており、併せて、年齢階層間の均衡も図れるよう努めている。2003年度当初時点では次表のとおりとなっている。
| 30歳代 |
40歳代 |
50歳代 |
60歳代 |
合 計 |
| 4 |
4 |
6 |
5 |
19（名） |
研究支援職員を配置していないが、本研究科は実験系ではなく、また、第４章第２節に記したように、修士論文の内容のさらなる充実を図る観点から必要がある場合には、学生の研究課題に即して指導教員以外の本研究科兼担教員を補佐的に指導する教員に当てており、現状では特段の支障は生じていない。
本研究科兼担教員の資格要件は、本研究科の設置認可申請時に定めたものであり、教育・研究の水準を確保するため、今後とも堅持したいと考えている。
教育・研究活動の評価並びに他の教育研究組織・機関等との関係については、現行のシステムに基づき今後とも運用していきたいと考えている。
【改善・改革方策】
本研究科の教育研究のための人的体制については、第１章第３節第２項で記したように、2004年度から商経学部の改組が行われることに伴う本研究科の改革動向にもよるが、当面は、従来から行ってきた兼担教員層の充実を中心に、その整備拡充を図ることとしている。
(3) 法学研究科
【現 状】
① 教員組織
本研究科の理念・目的は、沖縄県という特殊な地域において必要とされる法律学の研究・教育を一層推進し、自由で公正な地域社会の発展に貢献できる深い見識と視野を身につけた高度な法律専門家の養成を目指すことである。そのためにも教員組織や研究体制の充実が図られなければならない。
本研究科を担当する教員９人は全員法学部に属しており、８人は[合]教員、１人は合教員である。全員教授であるが、他にも５人の兼任教員（集中講義用）がいる。いずれも他大学（本土在）の○合教員である。
2003年５月現在の９人の年齢構成は次のとおりである。
2003年度の開講科目数は20科目である。
② 研究支援職員
本研究科にはそのような職員はいない。
③ 教員の募集・任免・昇格に関する手続
本研究科の兼担教員は全員本学法学部に属する専任教員であり、大学院の授業だけを担当する専任教員の募集は行っていない。したがって、教員の募集・任免・昇任に関する手続きについては学部の「教員の任用及び昇任に関する規程」を準用している。
④ 教育・研究活動の評価
本研究科の専任教員は全員法学部に属しているので、法学部における教育研究活動の評価システムを準用している。
【点検・評価】
教員組織に関しては、学生の中に税理士志望者もいるので将来税法を担当できる教員の確保が必要となる。
研究支援職員の配置については、本研究科は理科系ではないので実験等の準備は要らず、したがって支援職員も必要ない。大学院事務室に課長と２人の事務員がおり、現状では不満はない。
高度な専門的職業人の養成を目指す本研究科では、教育・研究のレベルを低下させることは許されない。したがって、本研究科担当の教員の資格は、[合]教員のレベル以上でなければならない。
教育・研究活動の評価については当分の間現行のままで実施していきたい。
【改善・改革方策】
今後の推移を見て考えたい。
